Salesforce、10％のリストラ 「パンデミックで雇用し過ぎた」とベニオフ共同CEO

[ITmedia]

　米Salesforceは1月4日（現地時間）、従業員の約10％を解雇し、一部のオフィスを閉鎖すると発表した。

　同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した従業員宛書簡でマーク・ベニオフ会長兼共同CEOは、「パンデミックによって収益が増加したため、雇用を増やし過ぎた。現在景気後退に直面している。責任は私にある」と語った。

ベニオフ共同CEOから従業員への書簡

　2022年10月時点の同社の従業員数は7万9824人だったので、約8000人がリストラ対象になる見込みだ。

従業員数推移（2022年8〜10月期の業績発表資料より）

　同社は一連のリストラコストが約14億ドル〜21億ドルに上ると予想している。

　Salesforceの業績は過去4四半期鈍化しており、2022年8〜10月期には売上高増加率が最も低かった。

　米国IT業界では11月に入ってから人員削減が相次いでいる。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は社員の大規模な解雇を実施した。米Metaも11月に1万1000人の解雇を発表した。米Amazonも11月に大規模リストラを発表した。