Salesforce、10％のリストラ 「パンデミックで雇用し過ぎた」とベニオフ共同CEO
米Salesforceは1月4日（現地時間）、従業員の約10％を解雇し、一部のオフィスを閉鎖すると発表した。
同社が米証券取引委員会（SEC）に提出した従業員宛書簡でマーク・ベニオフ会長兼共同CEOは、「パンデミックによって収益が増加したため、雇用を増やし過ぎた。現在景気後退に直面している。責任は私にある」と語った。
ベニオフ共同CEOから従業員への書簡
2022年10月時点の同社の従業員数は7万9824人だったので、約8000人がリストラ対象になる見込みだ。
従業員数推移（2022年8～10月期の業績発表資料より）
同社は一連のリストラコストが約14億ドル～21億ドルに上ると予想している。
Salesforceの業績は過去4四半期鈍化しており、2022年8～10月期には売上高増加率が最も低かった。
米国IT業界では11月に入ってから人員削減が相次いでいる。米Twitterを買収したイーロン・マスク氏は社員の大規模な解雇を実施した。米Metaも11月に1万1000人の解雇を発表した。米Amazonも11月に大規模リストラを発表した。
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