Microsoft、1万人の削減を正式発表

[ITmedia]

　米Microsoftのサティア・ナデラCEOは1月18日（現地時間）、全従業員の5％に当たる約1万人を3月31日までに削減すると発表した。「コスト構造を収益や顧客の需要に合わせて調整する」ためとしている。

　退職金やハードウェアポートフォリオの変更などのコストとして、第2四半期に12億ドルのコストを計上する。

　ナデラ氏は「一部の部門では人員を削減するが、重要な戦略分野では引き続き雇用を行う」としている。長期的な成長を見込めるエリアに資本と人材の両方を割り当て、その他のエリアでは売却するという。同氏はAIの進歩でコンピューティングの次の大きな波が生まれているとも語った。

　同社の広報担当者は米CNBCに対し、リストラはすべてのチームと地域に影響を与え、エンジニアリングよりも販売とマーケティングに大きな影響を与えると語った。

　この決定は「プラットフォームの変化に適応できなければ淘汰されるこの業界で重要な企業であり続けるために47年の歴史の中で行ってきた厳しい選択の1つ」とナデラ氏。同氏は2014年、MicrosoftのCEOに就任した直後、同年4月に買収完了したNokiaの従業員1万8000人の削減を発表した。

　Microsoftは24日に2022年第2四半期（10月〜12月期）の業績を発表する。

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