Micron Technology、2023年に10％の人員削減、ボーナスは一時停止
米半導体大手Micron Technologyは12月21日（現地時間）、2023年に人員を約10％削減すると発表した。SEC提出文書によると同社の従業員数は9月1日時点で約4万8000人だった。
「希望退職および一時解雇によって削減目標を達成する」としている。また、2023年のボーナスを一時停止する。
Micronが同日発表した9～11月期の業績は、売上高は40億9000万ドル、1株当たり純損失は4セントで、売上高はアナリスト予測の41億1000万ドルに届かなかった。12～2月期は、売上高は38億ドル、1株当たり純損失を62セントと予測した。
同社の主力であるPC向けメモリの需要がPC市場の減速の影響を受けており、サーバ向けも伸び悩んでいる。
サンジャイ・メロトラCEOは業績発表用メモで、メモリが供給過多になっており、価格決定力を失っていると語った。「過去数カ月で需要が激減した」としている。
リストラを発表した半導体企業はMicronだけではない。米Intelも10月、リストラを認めている。米Qualcommは11月、7～9月期の業績発表後の電話会見で雇用を凍結する計画を発表した。
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