Snap、従業員の約2割をリストラし、手乗りカメラドローンなどのプロジェクトを停止

[ITmedia]

　ソーシャルアプリ「Snapchat」を手掛ける米Snapは8月31日（現地時間）、従業員の約20％の解雇を含むリストラについて発表した。従業員解雇の他、アプリ内ゲーム機能や4月に発表したばかりの手乗りカメラドローン「Pixy」のプロジェクトを終了する。

終了するプロジェクト

　第2四半期の業績発表資料（リンク先はPDF）によると、従業員数は6446人。約1300人が影響を受けることになる。

　エヴァン・シュピーゲルCEOは公開した従業員宛書簡で、「ビジネスを再構築し、コミュニティの成長、収益の成長、ARという3つの戦略的優先事項に重点を置く」と説明した。

「Pixy」を披露するエヴァン・シュピーゲルCEO

　同氏は、広告事業は回復し始めているものの、予想していた40％以上の成長とはかけはなれており、「収益の伸び低下の結果に直面し、われわれは市場環境に適応する必要がある」と述べた。

　「こうした変革は決して容易ではない。（中略）不確実で前例のない時代に、非常に競争の激しい業界で事業を成長させるという課題を乗り越えてきたチームの強さと回復力を誇りに思う。（従業員の）コミュニティへの献身的な努力に感謝する」（シュピーゲル氏）