米半導体大手のMicron Technologyは9月1日(現地時間)、150億ドル(約2兆1000億円)を投じて米アイダホ州に最先端のメモリ製造のための新工場を建設すると発表した。
「これは、CHIPS and Science Act成立後にMicronが計画した複数の米国投資の最初のものであり、アイダホ州では過去最大の民間投資になる」としている。
米国での新工場建設は同社にとって20年ぶりで、「AIや5Gの導入が加速する市場に必要な最先端メモリを供給する」としている。
CHIPS and Science Actは、ジョー・バイデン米大統領が8月9日に署名した、「半導体法」とも呼ばれる、米国内での半導体の製造と開発を支援する新たな連邦法だ。
向こう5年間、米国内に半導体工場を誘致する補助金として390億ドルを投じる。「Science」については、AIや量子コンピュータ、通信技術などの研究支援に1020億ドルを投じる。Micronの他、米Intelや米Qualcommなどもこの新法に基づく米国での生産増強を表明している。
バイデン氏は同日、声明文で「今日のMicronの発表は米国にとっての大きな勝利だ。今週には、First Solar、トヨタ、ホンダ、Corningも(米国への)新たな投資と雇用に関する発表を行っている。将来的には、EV、プロセッサ、光ファイバーその他の重要な製品をここ米国で製造していく」と語った。
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