慌てるな　免税事業者はインボイスどうすればいい？　税理士にぶっちゃけて聞いてみた（2/5 ページ）

　ビジネススタイルや、取引先との関係次第でしょう。

　免税事業者を続ける場合は、自分の消費税負担や事務負担は増えませんが、取引先の税負担が増えます。取引先にとっては実質値上げです。

　ただ、付加価値が高い仕事、どうしてもその人にやってほしい仕事をしている場合は、実質値上げになっても発注は続くでしょうから、免税事業者のままで良いと思います。

　一方で、価格競争が激しい事業で、取引先が免税事業者とインボイス発行事業者どちらにでも頼める場合は、同じ値段ならインボイス事業者に発注するほうが得になりますから、免税事業者は仕事が減ることもあるでしょう。

　業種によっても違います。コンシューマー相手の商売ならあまり気にしなくてよいでしょうし、BtoBなら、取引先はインボイス対応を気にするでしょう。

焦らずに、様子を見て対応を

　取引先の担当者に、ぶっちゃけベースで「実際のところ、どうですか？　免税のままでも大丈夫ですか？」と聞けるといいですね。「インボイスに対応してくれないなら、取引を切りますよ」と明確に言う発注者はいないかもしれませんが……。下請法に抵触しますし。

　取引先が免税事業者よりインボイス事業者がいいと思ってても、制度が始まってすぐに動くことはないでしょう。これまでの信頼関係もありますし、取引先としても、慣れた相手のほうがやりやすいはず。

　免税事業者はまず、取引先の様子を見て、インボイス対応が必要そうなら対応する、でいいと思います。インボイス登録も、ギリギリまで引っ張っていい。免税のままで売り上げに影響がないか（受注が減らないか）を見極めた上で、対応を決めるといいと思います。

　消費税は、預かった分と支払った分の差額を納税しますから、支払った方が多ければ、還付（返金）を受けることができます。例えば、大きな設備投資をした年など、売上額より仕入額が大きければ、税金が戻ってきます。

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