慌てるな　免税事業者はインボイスどうすればいい？　税理士にぶっちゃけて聞いてみた（1/5 ページ）

　消費税の「インボイス制度」が2023年10月にスタートする。これまで消費税を免除されていた免税事業者は、対応を迷っている人も多いだろう。

　年商1000万円以下の免税事業者は、「免税」名が示す通り、消費税の納税を免除されている。だが、制度スタート以降は、（1）免税を維持する、（2）インボイスを発行事業者になって消費税を納める――の2択になる。

　それぞれのメリットとデメリットを、税理士の杉山靖彦さん（杉山会計事務所代表）に聞いた。

インボイスは「国が消費税を取りっぱぐれないようにする制度」

　消費税は原則として、顧客から預かった分と、自分で払った分の差額（売上税額－仕入税額）を納税します。ですがこれまでは、誰が誰にいくら払ったのか、あいまいな面がありました。

　インボイス制度は、消費税を、誰から／誰が、いくら受け取った／払ったのかを明確にすることによって、国が消費税の取りっぱぐれがないようにする、という目的です。国は、制度の導入によって2480億円程度の税収増を見込んでいます。

　制度スタート後は、領収書（インボイス）に、各事業者の「インボイス番号」や税額などが明記されます。インボイス形式でない領収書の消費税は、（移行措置はありますが）売上税額から差し引く（税額控除）ことができなくなります。

免税事業者はぶっちゃけ、どうすればいいの？

　制度スタート後は、免税事業者の取引先において、差引くことができない消費税分の負担が増えることになります。

　もし、免税事業者がインボイス発行事業者になると、新たに消費税を支払う（課税事業者に変わる）ことになり、税負担が増えます。一方で、取引先は引き続き消費税額控除ができるため、今までと変わらず取引先の税負担は増えません。

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