インボイス制度 「免税事業者」との取引継続意向、約5割(1/3 ページ)
サブスクリプション型基幹業務システムを開発・販売するピー・シー・エーは、企業の経理、営業事務の担当者を対象に「中小企業のインボイス制度対応に関する実態調査」を実施した。その結果、インボイス制度開始後も「現在取引がある免税事業者」との取引について、46.1%が継続意向であると分かった。
中小企業のインボイス番号登録、約6割
勤め先の「インボイス制度」の事業者番号登録について、既に行っているかを尋ねると、63.7%が「行っている」と回答した。「行っていない」は18.9%だった。
電子帳簿保存法の電子取引の対応状況は、「既に対応済み」は30.7%、「2023年12月までの宥恕(ゆうじょ)期間までに対応予定」が39.1%となった。23年中に69.8%が対応完了予定だった。
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