浦上早苗の中国式ニューエコノミー
アリババなど中国各社からChatGPT対抗AI続々 “にわか”ではない開発の背景（1/5 ページ）
3月の中国バイドゥ、米Googleに続き、4月は中国EC最大手のアリババグループが自社開発の大規模言語モデルと対話型AIを発表し、米Amazonも参戦を表明した。
中国ではさらに数社が4、5月に対話型AIをリリースする。中国では米OpenAIのChatGPTを使えないことから「中国版ChatGPT」が次々に現れているが、開発自体は数年前から進められており、決して“にわか”というわけでもない。
それどころか社会実装は、中国が先行するかもしれない。
アリババグループは、対話型AIをグループの全プロダクトに搭載するという（出典：アリババクラウド、プレスリリース）
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
浦上早苗の中国式ニューエコノミー
新聞記者を経て、中国へ留学後、中国に関する経済ニュース等を複数媒体で執筆する筆者が、中国の3大IT企業“BAT”を始めとする企業、ブロックチェーンやビットコイン、フィンテックや信用スコア、AIや5Gなど、中国最新のニューエコノミー情報をお伝えする。
この記事の著者
関連記事
こんなメディアも見られています
ITmedia NEWSに関連する情報をお探しであれば、こちらのメディアもお役に立てるかもしれません。
SpecialPR
本日の新着記事
アクセスランキング
-
1
Google、プライバシーポリシーに「Gmail」「Googleフォト」のデータを広告に使う例外を追加 回避方法は
-
2
「年齢は合ってますが、人間ではありません」 6歳の飼い猫に届いた“進研ゼミの案内” なぜ届いたのかベネッセに聞いた
-
3
「5年でバッテリーが使い物にならなくなる」は本当か テスラ「モデル3」5年目点検で分かったこと
-
4
GMO熊谷代表「社内ホワイトハッカーが事前に指摘」も対策遅れ、国に「能動的サイバー防御」要請 「責任転嫁では」SNSで批判も
-
5
グッスマに不正アクセス、公式EC閉鎖 会員の住所や注文履歴など漏えいか 再開目処立たず
-
6
ジョーシンへの不正アクセス、最大623万件漏えいか 運転免許証2件・マイナカード1件なども
-
7
野村総研、サイバー攻撃時の「能動的なシステム停止」を支援する新サービス
-
8
タイムズカー流出で顧客らが損害賠償求め運営会社提訴へ サイト開設の弁護士が記者会見
-
9
Xの「いいね」長押しで1ドル送金 マスク氏が“投げ銭”機能を予告
-
10
たばこ休憩なき時代の“一服”をどう取るか 温熱と“聞こえない音”で休む、JT子会社のアイマスクを試す
ITmedia NEWS SNS
@itmedia_newsをフォロー
インフォメーション
注目情報をチェック
ITmediaNEWSをフォロー
あなたにおすすめの記事PR