浦上早苗の中国式ニューエコノミー
アリババなど中国各社からChatGPT対抗AI続々 “にわか”ではない開発の背景（1/5 ページ）
3月の中国バイドゥ、米Googleに続き、4月は中国EC最大手のアリババグループが自社開発の大規模言語モデルと対話型AIを発表し、米Amazonも参戦を表明した。
中国ではさらに数社が4、5月に対話型AIをリリースする。中国では米OpenAIのChatGPTを使えないことから「中国版ChatGPT」が次々に現れているが、開発自体は数年前から進められており、決して“にわか”というわけでもない。
それどころか社会実装は、中国が先行するかもしれない。
アリババグループは、対話型AIをグループの全プロダクトに搭載するという（出典：アリババクラウド、プレスリリース）
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浦上早苗の中国式ニューエコノミー
新聞記者を経て、中国へ留学後、中国に関する経済ニュース等を複数媒体で執筆する筆者が、中国の3大IT企業“BAT”を始めとする企業、ブロックチェーンやビットコイン、フィンテックや信用スコア、AIや5Gなど、中国最新のニューエコノミー情報をお伝えする。
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