浦上早苗の中国式ニューエコノミー

アリババなど中国各社からChatGPT対抗AI続々　“にわか”ではない開発の背景（2/5 ページ）

ビジネスツールとAIスピーカーから搭載

　アリババグループは4月11日、対話型AI「通義千問」を発表した。英語と中国語に対応し、テキスト・音声ベースで高度な対話ができる。画像を理解したりテキストから画像を生成する機能も近く追加するという。

　通義千問は近く、米MicrosoftのTeamsに似たアリババのビジネス用コラボレーションアプリ「DingTalk（釘釘）」と、AIスピーカー「天猫精霊（Tモールジーニー）」に搭載される。

　Microsoftが、OpenAIの技術を活用した対話型AIをMicrosoft365に搭載すると発表したことから、Excelのデータ分析やPowerPointの資料作成などが格段に効率的に行えるようになると期待されるが、DingTalkも同様の機能を持つようになる。

　AIスピーカーへの搭載について、アリババグループ会長兼CEOの張勇（ダニエル・チャン）氏は「通義千問によって天猫精霊はだいぶ賢くなり、子どもの遊び相手にとどまらない高度なやり取りができるようになる」と述べた。

　対話型AIの最初の実装例として検索が注目されているが、今の社会で人間とAIの対話が最も活発に行われているのはAIスピーカーであり、発表会でも「冷蔵庫にある食材からレシピを提案」「30分の運動に合う音楽を流す」など、同製品を意識したデモが行われた。

　アリババは、通義千問が最終的にEC、物流、ネットスーパー、動画サイト、地図アプリなどグループ全てのプロダクトに搭載されるとしている。また、クラウド上で通義千問へのアクセスを提供し、顧客企業がそれぞれのニーズに合った大規模言語モデルを構築できるよう支援も行うという。

浦上早苗の中国式ニューエコノミー

新聞記者を経て、中国へ留学後、中国に関する経済ニュース等を複数媒体で執筆する筆者が、中国の3大IT企業“BAT”を始めとする企業、ブロックチェーンやビットコイン、フィンテックや信用スコア、AIや5Gなど、中国最新のニューエコノミー情報をお伝えする。

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