再び増える「市場連動型」電力プラン　取引価格は大きく下落もリスク説明は十分か？（2/3 ページ）

公開 2023年06月15日 14時16分

更新 2023年06月15日 02時16分

著者

芹澤隆徳

[ITmedia]

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電気代が跳ね上がった過去の事例

　2021年の1月には厳しい寒さで電気の需要が増え、LNG（液化天然ガス）不足も手伝ってJEPXの取引価格が高騰。それまで10円／kWh前後で推移していた単価が200円／kWhを超え、利用者と事業者の双方が悲鳴を上げた。

電気代が数倍？　電力取引価格の高騰で「市場連動型プラン」がピンチ　対応に追われる電力小売事業者

2019年12月から2020年1月にかけてのJEPX電力取引価格推移（出典はテラエナジーのWebサイト）

　22年にはロシアのウクライナ侵攻によってLNG価格が急騰。耐えきれなくなった電力小売事業者で新規申込受付を停止するケースが相次いだ。その後、多くの事業者が撤退を余儀なくされている。

2016年から2021年までの年度別JEPX平均単価推移。21年度（赤）は全体的に高かった

　もちろん当初は想定外だった高騰を経験し、JEPXの仕組みや市場連動型プラン自体も改善している。例えば、しろくま電力は電力単価が一定の基準を下回った時に料金を下げずプールしておき、上がった時にそれを還付することで電気代の上下をある程度は抑える仕組みだという。このように市場連動する範囲を限定するなど工夫したプランが最近は多い。