「署名をUSBメモリで渡す」の是非　“FAX縛り”の取材に見た、国政DXの遅れ（3/3 ページ）

公開 2023年10月24日 08時02分

更新 2023年10月23日 06時34分

[ITmedia]

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　署名はそもそも、集めて渡すことが重要なのではなく、多くの声を可視化し、変化につなげることが目的だ。紙であれデジタル媒体であれ、提出・受け取り双方が、形式に合意した上で安全に受け渡し、相手に意見が届くことで意味が出る。

　「どのような方法を選択したかにかかわらず、双方合意の上で提出された署名簿であれば『市民の声を届ける手段』としての大きな違いはないと考えている。重要なのは、意思決定者が受け取った署名簿や署名ページに寄せられたコメントをきっかけに対話が生まれ、それを今後の意思決定にどう生かしていくかだ」と、Change.orgの担当者は話している。

日本の“陳情DX”は遅れている？　海外では政府の「オンライン請願」も

　Change.orgなどのデジタル署名は「陳情」に当たり、法的拘束力はない。国に対しての要望を届ける手段として、法律に基づく正式な手続きとして記録にも残るのは「請願」だが、日本政府はオンライン請願を受け付けていない。

　国会に請願を行うには、紙の請願書と紹介議員が必須。また、署名簿には住所・氏名が自筆で書かれている（または押印がある）必要があるため、オンライン署名を請願につなげることは、現行の法律では不可能だ。（参考：衆議院「請願の手続」）。

衆議院への請願書のフォーマット（衆議院公式サイトより）

　一方、海外では、オンライン請願が普及している国もある。ドイツ政府は05年から電子請願を導入しており、21年は専用Webフォームからの請願が全体の約42％を占めたという（参考：参議院調査室の資料）。

　米国ではオバマ政権が11年に「We the People」という請願サイトを立ち上げた。台湾では、60日以内に5000人のオンライン署名を集めることができれば、行政の関連部門が2カ月以内に書面で回答しなくてはならない「ジョイン」という仕組みがあり、コロナ禍で注目された（参考：第一生命経済研究所のレポート）。