Google、デジタル来歴証明のC2PAに運営委員として参加　「責任あるAI」の一環

公開 2024年02月09日 07時35分

更新 2024年02月09日 07時35分

[ITmedia]

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　デジタルコンテンツの来歴証明技術の標準化団体C2PA（Coalition for Content Provenance and Authenticity）は2月8日（現地時間）、米Googleが運営委員会メンバーとして参加したと発表した。

　C2PAは、コンテンツの出どころや関連情報を埋め込むオープンなメタデータの標準化を目指す、2021年設立の業界団体。Adobe、BBC、Intel、Microsoft、Publicis Groupe、ソニー、Truepicなどが運営委員会に参加している（かつてTwitterも運営委員だった）。AWS、キヤノン、ニコン、NHKなども一般会員として参加している。

C2PAの運営委員（画像：C2PA）

　C2PAのContent Credentialは、コンテンツが作成・変更された方法と時期を示すメタデータ。Content Credentials VerifyなどのツールでコンテンツがAIで制作されたものかどうかなどが確認できる。とはいえ、現行の技術はまだ不完全なもので、メタデータは意図的に削除できてしまう。

C2PAの概念図（画像：C2PA）

　Googleの信頼と安全性担当副社長のローリー・リチャードソン氏は発表文で、責任あるAIの取り組みの一環として「委員会に参加し、C2PA標準の最新版に取り組めることにわくわくしている。この最新版は、Google DeepMindのSynthIDやGoogle検索の「この画像について」、YouTubeのラベルなど、われわれの取り組みに基づいて構築される」と語った。

　米OpenAIは5日、同社の画像生成AIモデル「DALL・E 3」で生成された画像にC2PAメタデータを含ませると発表した。

　米Metaは5日、コンテンツがAIで生成されたことを示すAIラベル技術を発表した。MetaはC2PAには参加していない。

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