サイバーエージェント子会社、不正な売上高を計上　5年間に渡り　財務に最大17億円の影響

　サイバーエージェントは4月16日、連結子会社のCyberOwl（東京都渋谷区）で不適切な会計処理が見つかったことに関して、社内調査の結果を発表した。CyberOwlの取締役1人が2020年から、根拠のない不正な売上高を計上していた。これに伴ってサイバーエージェントは過年度の決算短信などを修正する。

　CyberOwlではアフィリエイト広告を提供しており、その成果報酬は、確定した売上高に加えて成果の予測を見込んだ概算金額が含まれる。しかし、概算計上の根拠となる一部の係数について、CyberOwlの取締役1人が2020年から改ざんしていたと判明。また、この人物は事業担当取締役と経営管理担当取締役を兼任しており、管理・監視体制も不十分な状態だった。

　これにより、CyberOwlの個別財務諸表とサイバーエージェントの連結財務諸表にも影響。連結売上高と連結営業利益のそれぞれで、20年度9月期はマイナス4000万円、21年度9月期はマイナス3億1100万円、22年度9月期はマイナス7億6300万円、23年度9月期はマイナス8億5500万円、24年度9月期はマイナス17億5900万円分の影響が出たとしている。

　このためサイバーエージェントは5月15日に、過年度の有価証券報告書と四半期報告書、内部統制報告書の訂正報告書を提出し、決算短信と四半期決算短信の訂正を行う予定。またこの件の責任を取るため、 サイバーエージェントの藤田晋社長などの月額役員報酬を3カ月間30％分減額するなどの対応を取る。なお、この事案に関与したCyberOwlの取締役1人は解任となった。

　サイバーエージェントは、CyberOwlの経理規定の改訂や、経理・内部監査の機能強化を図り、再発防止に努める。

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