ライフカード、信用情報の不適切利用が判明　アイフルの顧客情報94万件超を保険営業の対象選定に

　ライフカード（横浜市青葉区）は8月17日、グループ会社のアイフル（京都市下京区）が指定信用情報機関から取得した顧客の信用情報の一部提供を受け、自社の保険商品の案内対象の選定に利用していたと発表した。内部監査部門による調査で判明したという。

　信用情報は返済能力の確認などの目的に限って利用すべきもので、ライフカードは「適切とはいえない運用であった」と認識しているという。保険商品の案内そのものではなく、案内対象の選定過程での信用情報の利用が問題だったとしている。

　不適切な取り扱いは2段階にわたる。アイフルが2024年6月4日から7月17日にかけ、保険商品の案内先の検討のために信用情報17万1032件を分析。24年7月19日から26年1月16日にかけ、案内対象となる顧客情報88万824件を作成し、ライフカードに提供していた。両者は一部重複しており、重複を除いた合計は94万6056件。いずれもアイフルと取引のある顧客の情報だった。この案内を通じ、実際に保険契約の締結に至った顧客は340人という。

　アイフルから提供を受けた信用情報はライフカード内でのみ扱っており、発表時点でグループ外への漏えいや第三者による不正利用は確認していない。発覚後は直ちに顧客情報の利用を停止し、削除した。信用情報機関上の顧客の信用情報の内容や信用評価にも影響はないとしている。

　発生の背景については、信用情報の取り扱いに関する理解と実務運用の徹底が不十分だったことに加え、利用や受領の可否・範囲を確認する仕組みが機能していなかったことを挙げた。再発防止策として、データの利用目的や提供・受領範囲に関する確認・承認プロセスの明確化、信用情報へのアクセス権限の厳格化、コンプライアンス教育の強化を進める。今後、関係当局への報告・説明も行うという。

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