NASA・FRBなど米政府機関にサイバー攻撃　中国国家安全省の関係企業が関与、米司法省が発表

公開 2026年08月27日 17時46分

更新 2026年08月27日 18時13分

[産経新聞]

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　米司法省は8月26日（現地時間）、中国国家安全省が関係する企業が2018年から26年にかけて、米航空宇宙局（NASA）や米連邦準備制度理事会（FRB）など米政府機関にサイバー攻撃を仕掛けたと発表した。ブランチ司法長官は同日発表した声明で「米国の重要インフラを狙う国家支援型の悪質なハッカーは阻止され、訴追される」と強調した。

　司法省によると、サイバー攻撃を受けたのはNASAやFRBのほか、エネルギー省、司法省、保健福祉省、国立衛生研究所、上院など機密情報を扱う米機関。病院、通信、電力、金融、防衛産業も標的になった。司法省は、ハッキングに使ったインターネット上の住所に当たるドメインの使用を不可能にする措置を講じた。

　司法省が公表した資料は、中国に拠点を置く企業が攻撃に関与していると指摘。同社は人民解放軍OBを社員に抱え、国家安全省から支払いを受けているという。18年以降、攻撃者が世界中の機密ネットワークに侵入するために同社のインフラを利用していたという。

　中国のサイバー攻撃を巡っては、米財務省が24年12月、中国政府が支援したとみられる組織から攻撃を受け、職員のコンピュータ内にある文書に外部からアクセスできる状態になったと発表。26年3月には米連邦捜査局（FBI）のネットワークへの不正侵入が発覚し、捜査当局が中国政府と関係するハッカーによる犯行の可能性があるとみて捜査しているとの報道もあった。

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