「情報がWinnyに流出？」を調査、ネットエージェントがサービス開始

[ITmedia]

　ネットエージェントは12月26日より、P2P情報共有ソフトウェア「Winny」のネットワークに自社の機密情報などが流出していないかどうかを調査する「Winny経由の情報流出調査」サービス（Winny調査サービス）を開始した。価格、調査内容などは個別見積もり。

　このサービスは、同社が開発した「Winny検知システム」を活用して提供されるもの。Winnyネットワーク上に流出したファイルの特定に始まり、流出の規模や傾向、公開元IPアドレスなどについてもかなりの精度で判明できるという。流出元をたどっていくことができるため、流出初期ならば「犯人に限りなく近づくことができる」という。

　Winnyの通信は暗号化されているため、これまで実態を捉えるのが困難とされてきた。したがって、Antinnyなどのウイルスに感染して個人情報や機密情報が流出しても、それがどの程度拡散しているかを把握することは難しく、ましてや回収は不可能に近かった。

　ネットエージェントでは、ブリッジ型ファイアウォール「One Point Wall」を開発した際にWinnyの暗号を解読。通信パターンと組み合わせ、Winnyネットワークの全容を把握できている点を強みに、情報がどの程度流出しているかを監視。契約内容によるが、調査員が監視を行い、詳細を毎日メールで報告するという。

　Winny調査サービスの開始に当たりネットエージェントでは、休暇のため企業側の対応が手薄になり、一方でWinny利用が活発になる年末年始期間限定のトライアルキャンペーンを実施する。先着5社限定で、ファイル流出の有無と流出したファイルの特定、公開元IPアドレスなどをまとめて報告する「ライト版」を95万円で提供する。調査期間は、申し込み日から2006年1月3日まで。