衛星回線・仮想化で小笠原村の行政システムをアウトソーシング 日立情報システムズ

[ITmedia]

　日立情報システムズは4月3日、東京都小笠原村に衛星回線と仮想化技術を活用したアウトソーシング型総合行政システムを導入し、1日から稼働したと発表した。衛星回線を利用したアウトソーシングサービスで自治体の総合行政システムを運用・サポートするのは国内初としている。

　同社データセンタに設置したブレードサーバを専用で貸し出す「ブレード専有型ホスティングサービス」と、総合行政システム「e-ADWORLD」を組み合わせた。首都圏から1000キロ離れた小笠原村とデータセンター間のネットワークには同社の衛星通信サービスを利用。VMwareによる仮想化技術とシンクライアントを採用し、職員が使うPCを一元管理できるようにした。

　都内のデータセンターでサーバを運用するため、台風などの自然災害に対する安全性も確保しているという。衛星回線によるテレビ会議システムも導入し、タイムリーな遠隔サポートにも対応した。