中小企業のAdWords出稿を促進　「Googleオープンビジネスパートナー」

　Google日本法人は、広告主に代わって「AdWords」を運用するWeb制作会社や広告代理店を支援する制度「Googleオープンビジネスパートナー」を9月30日に開始する。自らAdWordsを運用することが難しい中小企業などによる出稿を促進する狙いだ。

　30日にオープンする専用サイトで申し込むと、AdWordsを販売・運用するのに役立つツールやサポートデスクを無料で利用したり、セミナーに参加できる。広告代理店やSEM（Search Engine Marketing）事業者、Web制作会社、中小企業診断士などの参加を想定。まずは11月に東京と大阪でセミナーを開く。

　同社は5月、AdWordsを扱う広告代理店など向けに認定パートナー制度を始めた。認定試験に合格するなど一定条件をクリアすると、専用ロゴを使って営業できるといったメリットがある。オープンビジネスパートナーは、この制度の下に位置付けるもので、認定試験の優待サービスも提供する予定だ。

　「ネット広告白書2010」によると、広告出稿している従業員300人未満の中小企業のうち、検索連動型広告を利用しているのは約12％。「興味があるが効果があるのかよく分からない」「広告掲載から運用まで自前で行うのはハードルが高い」といった声があるという。

　広告主がAdWordsを利用するには、自らアカウントを開設・運用するか、広告代理店などにアウトソーシングする方法があるが、オープンビジネスパートナー制度は、アウトソーシング先を増やすことで、中小企業によるAdwords出稿を促進する狙いがある。

　同社の佐々木大輔マーケティングマネージャーは、検索連動型広告を中小企業に普及させるためには、現状の広告代理店やSEM事業者の数では不十分とし、「中小企業のニーズに合わせてAdWords利用の支援を行う仕組みが必要」と、オープンビジネスパートナー制度の重要性を訴えている。

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