企業のスマートフォン導入率は14.6%、業種別で大きな差――IDC調査
IT調査会社のIDC Japanは12月13日、「国内ビジネスモビリティ市場」に関するユーザー動向調査の結果を発表した。企業の14.6%が既にスマートフォンを導入しており、31.2%の企業が導入に前向きであることが分かった。
業種別で見ると、スマートフォンを導入済みと回答した企業は「証券・その他金融」「通信・メディア」「情報サービス」に多く、既に3割ほどの企業が導入している。一方、「公共・公益」「医療・福祉」「教育」「政府・地方自治体」では導入率が低いことが分かった。
スマートフォンを導入済みの企業の18.6%が、企業内の基幹システムと連携したアプリケーションをモバイル端末から利用できるようにする“モバイルソリューション”を導入していることが分かった。また、スマートフォンを導入済みと回答した企業のうち、今後モバイルソリューションの導入を検討しているという企業は41.2%に達した。このことから、同社はモバイルソリューション市場に大きなビジネス機会があるとみる。
また、モバイルソリューションを導入済みの企業の4割が、業務アプリケーションをクラウド経由でモバイル端末向けに提供する“モバイルクラウド”を利用していることが分かった。一方、今後モバイルソリューションの導入を検討しているという企業では約9割がモバイルクラウドの利用を前提としており、特に「営業支援」「顧客管理」「在庫需給管理」などを検討している企業が多かった。
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