KDDI、ベンチャー支援強化　セブン＆アイ、三井物産など連携　新ファンド発足で100億円規模投資

　KDDIは7月14日、スタートアップ支援をさらに強化するため、ベンチャーと大手企業との連携を促進する「パートナー連合プログラム」を開始すると発表した。新ファンドも設立し、これまでのファンドと合わせ総額100億円規模の投資を展開。支援の拡大で、新サービスを迅速に市場に投入していく環境作りを目指す。

　スタートアップ企業のアイデアや開発スピードと、既存企業の持つ技術や販路、人材などのリソースを掛け合わせ、イノベーション創出を加速する取り組み。これまで29社を支援してきたインキュベーションプログラム「KDDI∞Labo」第7期から運用する。

　KDDIとともに対象チームのメンターとなってアドバイスを行う「メンタリング企業」として、コクヨ、セブン＆アイ・ホールディングス、テレビ朝日、プラス、三井物産の5社が参加。各社の持つ流通・物流販路やメディア運営のノウハウ、グローバルネットワークなどの知見を生かして事業の成長を支援するのが目的だ。

　講演や勉強会の実施など、参加チーム全体に広く協力する「サポート企業」には近畿日本ツーリスト、ソフトフロント、大日本印刷（DNP）、東急電鉄、凸版印刷、パルコ、バンダイナムコゲームス、三井不動産の8社が参加する。今後、参加企業は増える可能性もあるという。

　KDDIのベンチャーファンド「KDDI Open Innovation Fund」は2012年2月から国内15社・海外9社に30億円程度を出資してきた。これに加え、新たに総額50億円規模の「KDDI新規事業育成2号ファンド」を設立。ネットとリアルの融合をテーマとしたサービスや技術を中心に投資していく。

　創業から数年の企業の株式公開や事業会社によるファンド設立など、スタートアップをめぐる状況は活発だが、米国と比べても投資額は10分の1、M＆Aは5分の1にとどまっており、KDDIの高橋誠専務はまだまだ市場は伸びる余地があると期待する。既存大企業が連合してスタートアップを支援することで、市場全体の活性化や成長を加速するのが狙いだ。

　「スマートフォン市場が成熟し、単なるアプリやサービスで成功するのは難しくなってきた。各社の培ってきた知見を生かせるような、BtoBのビジネスモデルやアイデア以上に技術力をアピールする企業が出てくることも期待したい」（高橋専務）

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