「なりすましメール防止安心マーク」銀行への導入開始
ヤフー、ニフティ、日本情報経済社会推進協会（JIPDEC）など7社・団体は8月11日、送信ドメイン認証技術などを導入し、正規のドメインから送られているかをメール受信者が確認できる「なりすましメール防止安心マーク」の銀行への導入を始めたと発表した。第1号として常陽銀行（水戸市）が採用を決めた。
送信ドメイン認証（DKIM：DomainKeys Identified Mail）と、法人などのドメイン情報を管理しているJIPDECの「サイバー法人台帳ROBINS」の情報を組み合わせ、銀行の公式のドメインから送られたことを、対応Webメールのサーバで認識。メール画面に「安心マーク」を表示する。
同マークは、ネット選挙運動解禁を機に、政党からのメールマガジンに採用されている。なりすましメールによるフィッシング詐欺対策としての導入も進めていく。
取り組みには、ヤフー、ニフティ、JIPDECのほか、インフォマニア、シナジーマーケティング、トライコーン、パイプドビッツが参加している。
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