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NEC、防犯カメラにAI活用 怪しい人物の予兆を察知、犯罪を未然に防ぐ（2/2 ページ）
2020年に向け、AI関連事業を強化
同社は、全社的なAI関連事業強化を掲げており、2020年までに累計売上高2500億円を目指す。データ分析エンジニアなどの事業要員も500人から1000人に倍増させるという。
2020年までに累計売上高2500億円を目指す
（1）渋滞状況など大量のデータを可視化する「見える化」、（2）渋滞推移を予測するといった「分析」、（3）最適経路の提示、信号機などの「制御・誘導」の3段階で、社会課題を解決する仕組み作りに取り組む。半世紀にわたる技術蓄積を強みに、これまでも犯罪者の入国防止、電力需要予測など幅広い分野にAI技術を活用してきた。
「見える化」「分析」「制御・誘導」に取り組む
事業展開の事例
新技術「時空間データ横断プロファイリング」は「分析」に含まれる
「2020年の東京五輪に向け、社会インフラにAIを活用するイメージは出来ている。テクノロジーとして完全に“ready”の状態だ」（江村執行役員）
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