各地の取引所も巻き込んだ東証の障害、なぜ大阪取引所だけ取引継続できたのか

　東京証券取引所で10月1日に発生したシステム障害の影響で、同じシステムを使っている名古屋、福岡、札幌の証券取引所でも全銘柄が終日取引停止となった。その一方、大阪取引所だけは平常通り取引を継続している。なぜ大阪だけ取引を続けられているのか、取引所の担当者に聞いた。

「東証とは商品もシステムも違う」

　大阪取引所が取引を継続できた理由について、担当者は「商品もシステムも全く違うから」と話す。

　東京や名古屋などは売買期間が短い現物株を扱う一方、大阪は売買期間が長いデリバティブ（金融派生商品）を扱っている。システム面では、東証が採用している富士通の「arrowhead」ではなく、米Nasdaqの基盤ソフトウェアをベースにしたNTTデータのデリバティブ売買システム「J-GATE」を採用しているという。

2005年の東証のシステム障害発生時にも活躍

　大阪取引所の前身、旧大阪証券取引所（大証）は日本初の証券取引所と言われ、日本経済をけん引してきた。2005年、東証でシステム障害が発生し、取引が停止した際は、大証にも上場していた一部銘柄にとって、「取引の受け皿になった」という。

　その後、2013年に東証グループと合併。JPX（日本取引所グループ）が発足に伴い、経営効率アップのため、現物株を東証に移管。翌14年には東証からデリバティブ部門を引き受け、大阪取引所と改称した。国内のデリバティブ専門の取引所として、国内取引の9割を占めている。

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