2021年、上場企業が漏えいした個人情報は574万人分　事故件数や社数は過去最多に

公開 2022年01月17日 15時34分

更新 2022年09月05日 13時02分

[ITmedia]

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　「2021年に上場企業が漏えいした個人情報は574万人分に達した」──東京商工リサーチは1月17日、そんな調査結果を発表した。個人情報の漏えいや紛失事故を公表した上場企業（子会社を含む）は120社（前年比36.3％増）、事故件数は137件（同33.0％増）となり、2012年の調査開始以来、過去最多となった。

漏えい・紛失事故の年次推移（左）と、事故件数の内訳（右）

　2021年に発生した事故で、漏えい・紛失件数が最多となったのは、ネットマーケティングが手掛ける、婚活マッチングサービス「Omiai」の不正アクセス事件で、171万1756件。次いでスイスの国際航空情報通信機構（SITA）への不正アクセスによるANAホールディングスのマイレージ情報流出で100万件、日本航空で92万件と、それぞれ続いた。

2021年、情報漏えい・紛失件数上位

　137件の事故のうち、最も多かった原因は「ウイルス感染・不正アクセス」が68件（構成比49.6％）という結果に。68件の事故で漏えい・紛失した個人情報は454万554件で、全体の78.9％を占めた。次点で多かった原因は「誤表示・誤送信」が43件（同31.3％）で、メールの送信間違いなどの人為的なミスによるものだった。

漏えい・紛失した事故の原因

　事故原因となった媒体別では「社内システム・サーバ」が81件（構成比59.1％）が最多となった。次に「PC」が30件（同21.9％）、「書類」が15件（同10.9％）、「その他・不明」が8件（同5.8％）の順となった。

事故原因となった媒体

　上場市場別で見ると、最多は東証1部の97社（構成比80.8％）が全体の8割を占め、大手企業がサイバー犯罪のターゲットとされやすい傾向が明らかになった。一方で「ガバナンスが徹底し、情報開示フローが充実していることも公表数が多い背景になっている」と、東京商工リサーチは指摘する。

事故を起こした市場の構成比

　事故件数の増加には「国外から狙われるケースも多く、ネット社会を巧みに突いた犯罪の巧妙化やグローバル化がある」（同）と説明。顧客からの信用の毀損（きそん）や、膨大な損害賠償などのリスクもあるため、企業はこれまで以上に情報セキュリティへの意識を高め、対応策として人的・物的投資を進める必要があるとした。

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