欧州議会、米ビッグテックのターゲティング広告を規制する法案「DSA」を承認
欧州連合の立法議会である欧州議会は1月20日（現地時間）、欧州委員会が2020年に発表したIT大手の広告慣行を抑制する法案「Digital Services Act（DSA：デジタルサービス法）」を承認した。賛成530票、反対78票、棄権80票だった。
DSAの主要目的は、Google、Amazon.com、Meta（旧Facebook）などのプラットフォーム企業が個人の機密情報をターゲティング広告に使うことを規制することだ。ユーザーがトラッキングを簡単にオプトアウトできるようにするサービス追加や、違法なコンテンツや製品の削除をプラットフォーム企業に義務付ける。違反企業には年間売上高の最大6％の罰金を課す。
2020年の法案発表後、様々な条項が追加された。例えば、当初は禁止するターゲティング用データは性的指向、人種、宗教などだけだったが、未成年者のデータ収集も禁じ、ダークパターン（ページのデザインや機能でユーザーが無意識に企業に有利な選択をするよう誘導すること）も禁じることが追加された。
DSAの成立にはこの後、EU加盟国や欧州委員会との調整が必要だ。
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