ウクライナ、暗号資産を合法化

» 2022年03月17日 11時23分公開

[ITmedia]

　ウクライナのデジタル変革省は3月16日（現地時間）、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領が仮想資産（暗号資産）に関するウクライナ法に署名したと発表した。これにより、ウクライナ国立銀行と証券および株式市場に関する委員会を規制当局とし、ウクライナで暗号資産の法的市場を立ち上げる条件を創出する。

　ミハイロ・フェドロフ副首相はTelegram投稿で、「戦争が始まり、暗号資産はウクライナ軍支援のための強力なツールになった。3週間以上続く戦争で、暗号基金は5400万ドル（約64億円）を調達した」と語った。

ウクライナ、予告していたエアドロップを直前に中止し、代わりにNFT販売計画を発表
ウクライナは暗号資産で支援してくれたユーザーに向けたエアドロップを計画していたが、「慎重に検討した結果」中止した。その代わりにNFTを発売すると発表。これまでに暗号資産で約5500万ドル調達したとしている。
暗号資産によるウクライナへの寄付、約22億円に　英ELLIPTIC発表
ブロックチェーン分析を手掛ける英ELLIPTICは27日、ロシアの侵攻を受けたウクライナの政府などが暗号資産による寄付でこれまでに1890万ドルを受け取ったと発表した。
米バイデン政権、“デジタルドル”構想を含む暗号資産に関する大統領令
バイデン米大統領は、暗号資産のリスクとメリットの調査を政府に求める大統領令に署名した。デジタルドルに当たる中央銀行デジタル通貨（CBDC）の研究開発やデジタル資産による不正金融リスクの軽減を求める内容だ。