ナフサ供給不安、企業の44.1％が「すでに影響」　生団連調査

　企業や消費者団体などでつくる国民生活産業・消費者団体連合会（生団連）は4月27日、中東情勢の影響によるナフサ供給不安について会員企業に実施したアンケート調査の結果を発表した。有効回答を得た102社のうち45社にすでに影響が出ているという。

　現在の状況が続いた場合に事業へ影響が発生する時期を聞いた設問では、44.1％にあたる45社が「すでに事業への何かしらの影響が発生している」と回答。3カ月以内に影響を受けると予想した会社も32社（31.4％）あった。生団連は「既に44％の企業が影響を受け、3カ月以内には75％超に拡大する見通し」としている。

　影響の大きさについては、コスト増や業務負荷の増加、顧客対応・納期調整が恒常的に発生するなどの「中程度」とした企業がもっとも多く、51％を占めた。業績や運営に大きな影響を受けるような「深刻」を選んだ企業は22.5％、事業の継続に影響するような「極めて深刻」と回答した企業も2.9％（3社）あった。

　今後、想定される対応を複数選択で聞いたところ、1）値上げ（72.5％）、2）一部製品の供給制限（47.1％）、3）内容量・仕様の見直し（42.2％）、終売や休売の可能性（35.3％）が多かった。

　生団連は、今回の調査結果をもとに、政府に買いだめ予防や正確な情報開示などを求める要望書を24日に手渡した。要望書を受け取った小森卓郎経済産業大臣政務官は「ナフサ関連製品は2026年内の国内需要量を確保しているが、サプライチェーンの中では目詰まりが起きている」という認識を示している。

　調査は4月17日から22日にかけてオンラインで実施した。生団連会員企業658社のうち有効回答を得たのは102社で、回答した企業の51％が食品・飲料メーカーだった。

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