選挙時のSNS規制、与野党が偽誤情報対策で今国会で法改正目指す方針で一致
与野党は5月14日、選挙期間中のSNS上での偽・誤情報拡散への対策などを検討する各党協議会を国会内で開いた。来年春の統一地方選を視野に、今国会で関連法の改正を目指す方針で合意した。近く改正法案の作成に着手する見通しだ。
中道改革連合の落合貴之政調会長代行(春名中撮影)
会合では、改正の柱となる項目を与野党ですり合わせた。プラットフォーム事業者に対し、偽・誤情報の拡散による選挙への悪影響を軽減する措置などの義務付け。このほか、生成AIで作成したコンテンツを閲覧者が識別できるようにするための表示を義務化することなどでも一致した。 出席者によると、情報流通プラットフォーム対処法や公職選挙法の改正が検討されるという。
中道改革連合の落合貴之政調会長代行は会合後、記者団の取材に「有権者にとっても納得できるところから導入していくべきだ。まず一石を投じたい」と語った。
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