日印「防衛用AIドローン」共同開発へ 首脳会談で確認、対中念頭に安保協力深化

[産経新聞]

　日印両政府は6月30日、防衛分野で活用するAI搭載型ドローン（無人機）の共同開発を推進する方針を固めた。高市早苗首相は7月2日にインドでモディ首相との会談を予定しており、防衛装備品協力を加速させることで一致する見通しだ。中国がインド太平洋地域で軍事活動を活発化させる中、日印の安全保障協力の具体化を急ぐ。

　複数の政府関係者が明らかにした。共同開発するのは垂直離着陸（VTOL）が可能な無人機で、滑走路を必要とせず、AIが周辺の状況を判断して自律飛行する。基地警備などでの活用を見込む。少子化に伴う隊員不足が課題の自衛隊にとってAIや無人機の活用は急務となっている。

　会談ではこのほか、防衛装備品・技術移転協定を活用し、海上自衛隊の護衛艦に搭載されている通信アンテナのインド輸出や、レーダーの共同生産を進める方針を確認する。日本企業の衛星が収集したデータをインドの政府機関に提供する協力も推進する。

　日印が安保協力に取り組むのは、中国が東・南シナ海やインド洋で軍事活動を活発化させる中、対中抑止をめぐって利害が一致しているためだ。日本はインドを「自由で開かれたインド太平洋（FOIP）」を実現する上での重要なパートナーと位置付け、共同訓練や防衛装備・技術協力を強化してきた。

　高市首相は7月1〜3日の日程でインドを訪問する。会談では安保に加え、エネルギーや経済安保分野での協力も議題となる。ガソリン車よりも排ガスが少ない圧縮天然ガス（CNG）車向けのバイオガス分野での協力枠組み立ち上げや、重要鉱物、半導体などのサプライチェーン（供給網）強化で合意する。