自治体などの情報提供支援の輪、クラウドで広がる

　3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に関連して、災害関連情報を提供しようとする自治体や団体、企業に対し、いくつかのクラウドベンダやユーザーグループが支援を表明している。

　災害の影響で、避難所や給水、被害状況など基本的な情報を提供するWebサーバが損害を受けたり、アクセス過多のため接続が困難な状況が生じている。一連の動きはこうしたサーバを運営している自治体、団体を支援するものだ。

　ディバータとクラウド利用促進機構、Amazon Web Services（AWS）およびそのユーザーグループ有志は、クラウドを利用した情報提供用サイトの無償提供を開始した。携帯端末からの閲覧、投稿などが可能なほか、サイト構築に関連するサポートも無償で提供する。

　またさくらインターネットの田中邦裕社長はTwitter上で、「さくらのVPS、さくらのレンタルサーバ2週間無料です。使い捨て大歓迎です」と発言し、インフラ面での協力を表明している。

　日本マイクロソフトは、同社のクラウドサービス「Windows Azure Platform」を90日間無料で使える、東北地方太平洋沖地震対応用パスの提供を開始した。

　ほかに、GMOホスティング＆セキュリティ、ニフティクラウドやJAZUG（Japan Windows Azure User Group）もTwitter上でインフラ面での支援を表明している。

　一方で、東京電力による節電の呼びかけに答えるため、テスト用など不急不要のサーバの電源を落とすなどの動きも、エンジニアの間で自発的に始まっている。

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