東芝、HDD事業でもリストラ　モバイル向け縮小、150人早期退職・再配置

　東芝は2月4日、赤字に陥っているHDD事業で構造改革に踏み切ると発表した。エンタープライズ向けとSSDに資源を集中する一方、モバイル向けは縮小。国内事業で約150人の人員再配置・早期退職を実施する。

1月に発表したエンタープライズ向けSSD

　HDDのうち、ストレージ向けのニアラインと、サーバなどのエンタープライズ向けは開発を強化する一方、モバイル向けは販売数量が見込める主軸製品に開発を絞り込む。北米では一般向けモバイル製品の販売を縮小し、コストを削減する。SSDにはリソース投入を強化する。

　早期退職は満40歳以上が対象で、退職日は今年4月末。費用として今期に40億円を計上する。2015年度の固定費約500億円に対し、16年度に100億円以上の削減と黒字転換を見込む。

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