米政府、ZTEへの制裁解除で合意──10億ドルの罰金や経営陣刷新などの条件

　米商務省は6月7日（現地時間）、中国ZTEによる米製品購入を禁止した制裁を解除することで合意したと発表した。

　制裁解除の条件は、10億ドル（約1100億円）の罰金支払い、4億ドルの担保金預託、30日以内の取締役会および経営陣の刷新、米政府選任のコンプライアンスチームの向こう10年間の設置など。

　ZTEが再度米国との合意に違反した場合は、米企業との取引を禁止し、預託金と罰金合わせて14億ドルを没収するとしている。

　ウィルバー・ロス商務長官は声明文で「われわれはZTEの動向を監視する。前回の制裁は過去最大のものだったが、今回はさらにその記録を更新した。ZTEへの罰金総額は22億9000万ドルに上る」と語った。

　商務省は4月、ZTEがイランや北朝鮮への違法な製品供給をめぐって商務省と結んだ合意に反したとして向こう7年間の米製品購入を禁止した。

　これにより、米Qualcommのプロセッサなどスマートフォンの重要な部品を購入できなくなったZTEは5月、事業停止状態だと発表。これを受けてドナルド・トランプ米大統領は、ZTEが事業を再開できるよう中国国家主席の習近平氏と協力しているとツイートした。

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• https://www.itmedia.co.jp/business/articles/1806/07/news116.html