“ダウンロード違法化拡大”文化庁資料に「大きな問題」「賛成派の人数水増し」　知財法専門家ら指摘

　権利者の許可なくアップロードされたコンテンツを、違法と知りながらダウンロードすることを、私的利用であっても違法とする範囲を、画像やテキストなど著作物全般に拡大する著作権法改正案（いわゆるダウンロード違法化拡大法案）について自民党に説明した文化庁の資料に「大きな問題がある」として、内容を検証・批判する「検証レポート」を、明治大学知的財産法政策研究所が3月3日に公開した（資料PDF1）（資料PDF2）。

　やり玉に上がっている資料は、文化庁が2月22日、自民党の文部科学部会・知的財産戦略調査会合同会議に提出したもので、弁護士ドットコムニュースで全文が公開されている。この会議では改正案が了承されたが、その後3月1日の総務会で「関係者への説明不足だ」との意見が相次ぎ、了承が先送りされたと報じられている。

　ダウンロード違法化範囲拡大をめぐっては、法学の研究者だけでなく、海賊版の被害者であるはずの漫画家からも批判的な意見が出るなど、反対の世論が高まっており、「文化庁が世論を無視して強引に進めようとしている」との批判も起きている。

文化庁の資料に「非常に大きな問題」「ネット上利用を過度に萎縮させる」

　違法にアップロードされたものと知りながら、そのコンテンツをダウンロードする行為については、映画や音楽については既に違法になっている（いわゆる「ダウンロード違法化」）。政府はダウンロード違法化の範囲を、画像やテキストを含む著作物全般に拡大する方針を示し、文化庁の文化審議会で法案が検討されてきた。政府は今国会への法案提出を目指している。

　文化庁が自民党の部会に提出した資料では、「違法な情報源から積極的に便益を享受しようというユーザーの行為に正当性はない」「ネットユーザーの自由が重要なものであっても許容できるものではない」などとしているが、明治大学知的財産法政策研究所は、「この考え方は誤りであり、非常に大きな問題がある」と指摘する。

　同研究所は「侵害コンテンツであっても、情報収集を許すことが文化を豊かにする」との前提に立ち、侵害コンテンツのダウンロードすべてを違法とすることは、「国民の情報収集の自由の重要性を軽視し、インターネット上での資料収集、創作、研究活動等を過度に萎縮させるものになっている」と批判する。

　また、文化庁案では、丸ごと違法複製された海賊版だけでなく、作品の一部のダウンロードまで規制しようとしているが、同研究所は「国民の情報収集の自由の保護の重要性に鑑みれば、このようなダウンロードまで規制する『正当性』はないと言うべき」と、文化庁資料にある「正当性」という言葉をあえて使い、厳しく批判している。

　また文化庁の資料では、ドイツやフランス、カナダを引き合いに、ダウンロード違法化拡大を正当化している。一方で米国など、フェアユース既定によって軽微なスクショが適法な国を除外するなど、比較対象国の選び方が恣意的と同研究所は指摘。またドイツでは、「自己の学術的使用目的の複製」が認められており、「他の国を参考にするならつまみ食い的な比較をせず、私的使用に関係する規定全体を比較するべきだ」と批判している。

「議論を忠実に反映していない」「慎重派の意見省略、積極派の人数水増し」

　また、文化庁が「必要な議論が尽くされた」と主張している、文化審議会での法案の作成プロセスも問題視している。文化庁は審議結果を法案に「忠実に反映した」としているが、実際は、会議で出た慎重意見を無視しており、「全く『忠実に反映』されていない」と指摘する。

　具体的には、文化庁が議論を資料にまとめる際、「慎重派委員の意見を省略し、積極派の人数を水増しするなどの処理」を行ったと同研究所は指摘。文化庁の資料と会議の議事録を比較し、その部分を具体的に指摘している。

　例えば、文化庁は資料で、ダウンロード違法化拡大に「積極的な意見」として7つ、「慎重な意見」として3つの意見を挙げており、拡大派が7人、慎重派が3人いるようにも見えるが、実際は、全面拡大に積極的だった委員は2人だけで、違法化の範囲を限定すべきなど、消極的な意見も含めて述べた委員が9人と大勢とだったと指摘。「無限定な対象拡大に積極的な意見は少数派であるにもかかわらず、多数派であったような誤解を誘っている」と批判している。

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