「Office 2016」の日本向けラインアップ発表――単独発売は9月30日、Office Mobileにも365提供：メディアなしのPOSAカードで販売（3/3 ページ）

9月23日から「Office 365」サブスクリプション契約ユーザー向けに提供されている「Office 2016」だが、永続ライセンス版の国内販売は9月30日に始まる。

[前橋豪，ITmedia]

Office 365のサブスクリプション契約を後押しするOffice 2016

　日本マイクロソフトは今回、Office 2016をOffice 365ユーザー向けに先行配信している。1週間遅れでOffice 2016の永続ライセンス版を発売するものの、スマートデバイス対応やOneDriveの容量が抑えられ、Skypeの無料通話も省かれるなど、Office 365契約者に比べて機能制限が目立つ。これにはOffice 365の1年間利用権が付属するOffice Premiumも含め、ユーザーをOffice 365の契約に誘導していく狙いがある。

　Office 2013以来となるデスクトップ版オフィススイートのメジャーアップグレードだが、従来型のWindows向けパッケージ単独販売は、現在のアプリ配信トレンドや更新頻度に合っていない。今後の同社Office製品戦略は、マルチプラットフォーム化で間口を広げつつ、Office 365の契約者数増加で売上増を図り、スピーディな更新にも対応できる新しいビジネスモデルへ転換していくことになる。

発表会の会場には、記事冒頭に掲載したSurfaceシリーズをはじめ、新Officeをインストールしたさまざまなデバイスが展示されていた。こちらはNECパーソナルコンピュータの「LAVIE Tab W TW508/CAS」と「LAVIE Hybrid ZERO HZ650/CAS」

富士通の「FMV LIFEBOOK AH45/W」と東芝の「dynabook T67/TG」

iPhone、iPad、MacBook Proも展示

Android搭載のスマートフォンとタブレットも展示