キヤノンMJ、契約業務全般のデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」
キヤノンマーケティングジャパンと弁護士ドットコムが電子契約サービス領域での業務提携を発表、契約業務のデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」を提供する。
キヤノンマーケティングジャパンと弁護士ドットコムは12月3日、電子契約サービス領域での業務提携を発表し、契約業務のデジタル化を実現する「契約業務支援サービス」の提供を12月10日から開始する。
Web完結型のクラウド契約サービス「クラウドサイン」を中核としたサービスで、“契約交渉”“決済”“契約締結”“保管”の4つのプロセスをデジタル化することで、取引先との手続きの簡略化やスピードアップなど業務の効率化とコスト削減を行うことができるとしている。
契約締結を支援するクラウドサインに、セールスフォース・ドットコムの「Sales force」、テラスカイのコミュニケーションプラットフォーム「mitoco」を連携させたクラウド型サービスの構築に対応。また業務用途にあわせ、ローコード開発プラットフォーム「Web Performer」を活用したオンプレでの構築にも対応している。
契約書の保管にはキヤノンITSの電子ファイリングシステム「ReportShelter」を採用、電子帳簿保存法に準拠した一元管理を行うことが可能だ。
提供料金はクラウド型モデル(mitoco、クラウドサイン for Salesforce、SalesforceCommunityCloudを含む)が年額100万円から、オンプレ型モデル(Web Performer、クラウドサイン、ReportShelterを含む)が年額1000万円から(税別)。この他、各ソリューション個別での導入にも対応可能となっている(個別価格は要問合せ、想定価格は以下のとおり)。
- mitoco 月額800円/ユーザー(最低利用5ユーザー)
- クラウドサイン for Salesforce 月額4000円/ユーザー
- Salesforce CommunityCloud 月額600円/ユーザー(別途 内部ユーザライセンスが必要)
- WebPerformer 360万円〜
- ReportShellter 400万円〜
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