Next GIGAで学習用端末のOSシェアが大きく変わる？ PCメーカーやプラットフォーマーの動き【後編】（3/4 ページ）

いわゆる「GIGAスクール構想」で導入された学習用端末が、2024年度から順次更新（リプレース）される。そこでプラットフォーマーや端末メーカーはいろいろな動きを見せている。その様子を見てみよう。【更新】

[井上翔，ITmedia]

OSプラットフォーマーの動き

　まず、Next GIGAを見据えたプラットフォーマーの動きを“端末”に絞って見ていこう。

Google：OSシェアトップを維持すべく日本独自の取り組みを強化

　学習用端末向けOSにおいて、ChromeOSはトップシェアを誇る。その提供元であるGoogleは、Chromebookをより普及させるべく、「Google for Education GIGA スクールパッケージ」を発表した。

• →Googleが「Google for Education GIGA スクールパッケージ」を発表

　このパッケージは、自社のWebサービス「Google Workspace for Education」、Chromebookの管理用ライセンスに利用状況ダッシュボードサービスを付帯した「Google GIGA License」、これらの運用開始や利活用をサポートする「Google for Education GIGA サポート」を一括して提供する。

　Google Workspace for Education自体は、全世界の教育機関向けに提供されている。だが、名前からも察しの通り、Google GIGA LicenseとGoogle for Education GIGA サポートは日本独自の取り組みだ。

Next GIGAでもトップシェアを維持すべく、Googleは日本独自の取り組みとして「Google for Education GIGA スクールパッケージ」を打ち出した

　また、ChromeOS（Chromebook）の起動の速さとアップデートのしやすさ、CBT（Computer-based Test：コンピュータ上で行う試験）への対応のしやすさ、そして「ChromeOS Flex」による既存PCの移行など、既にWindows PCを導入している自治体を意識したアピールに余念がない。

Googleは、ことあるごとにChromeOSの起動スピードをアピールしている。「起動が遅い」というクレームが多いとされるWindows PCを使っている自治体に対して、ペインポイントが減らせるというアピールとなることは間違いない

ChromeOSは、CBTに便利な機能が充実していることもアピール

Windows PCやIntel Macに導入できる「ChromeOS Flex」を使って、「早めに乗り換えましょう」というアピールも（参考リンク）

日本マイクロソフト：端末の快適さ向上をアピール

　ChromeOSに次ぐシェアを獲得しているWindowsだが、先のGoogleのアピールにもある通り「起動が遅い」「アップデートに時間が掛かる」という大きな問題を抱えている。事実、端末のリプレースを早く開始した自治体の中には、これらのデメリットを重く見てChromebook（とChromeOS Flex）に移行したという所もある。

　そのことを意識してか、日本マイクロソフトは端末の要件が変更されたことで、Next GIGA端末ではこれらのデメリットを解消できるとアピールしている。

• →「GIGA Basic パソコン」と「GIGA Advanced パソコン」って何？　日本マイクロソフトが描く“アフターGIGA”への取り組み

ユーザーからの意見を踏まえて、初期設定、アップデートや日々の利用について改善を施したことをアピール

現行の学習用端末（Windows 10 Pro搭載）でも、アップデートによってスリープからの復帰が3秒にまで短縮されたという。なお、Next GIGA向けに投入されるWindows 11 Pro Education／Windows 11 Education端末の場合、もっと短縮されているとのことだ

　前編でも触れた通り、Windowsを搭載する学習用端末では、新規導入分から原則として必要メモリが4GBから8GBに“倍増”された。搭載されるストレージの容量は64GB以上ということで変わりないが、時間の経過を受けて速度的に問題のないUFSまたはSSDを採用するモデルも出てきているので、初代GIGAスクール向け端末のような“重さ”からは解放されそうだ。

　問題は端末の価格だが、日本マイクロソフトが「GIGA Advanced パソコン」と呼ぶ8GBメモリ／64GBストレージの構成でも、補助の基準上限額である「5万5000円」に収まるモデルを複数用意しているという。

　一応、Webブラウザでの作業を前提とする自治体に向けた「GIGA Basic パソコン」（4GBメモリ／64GBストレージ）も用意されてはいるものの、この使い方ではWindowsであるメリットが薄い（≒ChromeOSでも差し支えない）ため、基本的にはGIGA Advanced パソコンを推奨していく流れになるものと思われる。

「8GBメモリ／64GBストレージ」で5万5000円以内に収まるモデルを用意しているという

EDIX東京 2024の日本マイクロソフトのブースでも、8GBメモリ／64GBストレージの「GIGA Advanced パソコン」を前面に出す展示が行われていた

Apple：iPad（第10世代）を値下げ

　iPadを擁するAppleは、Googleや日本マイクロソフトとは異なり、Next GIGAに向けた働きかけを“直接的に”行うことは少ない。EDIX東京 2024でも自社ブースは出展せず、パートナー企業がブースを構えた……のだが、同社のリズ・アンダーソン氏（教育マーケティング部門 ディレクター）が来日し、基調講演を行っている（参考記事）。

Googleや日本マイクロソフトとは異なり、AppleはEDIX東京 2024にブースを直接構えなかったが、リズ・アンダーソン氏が来日し、基調講演を行っている

　また、iPad（第10世代）を価格改定するなど、今後も学習用端末としてiPadを導入しやすくなる取り組みを行っている。

• →10.9型iPad（第10世代）が価格改定　1万円値下げで5万8800円スタートに

　代理店では、先代の「iPad（第9世代）」か現行のiPad（第10世代）に、Next GIGAの要件を満たすためのキーボードやペン（Apple Pencilなど）を追加しても補助金の基準上限額に収まる購入プランを用意している。

　価格はやや高いものの、操作のしやすさ／分かりやすさや、教育に対する効果が高い――このような切り口で、Appleは教育市場に切り込んでいくことになりそうだ。

Apple製品の導入時は、Apple純正の残価設定型リースサービス「Apple Financial Services（AFS）」を利用できる場合がある。代理店を通して利用できる場合もあるので、相談してみてほしい

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　ここまではプラットフォーマーの動きを見てきたが、Windows PCやChromebookを販売するメーカーの動きもチェックしてみよう。