拠点間の一斉同報を複数手段で――ドコモ、法人向けに「一斉同報通信サービス」

NTTドコモが、法人向けサービスとして「一斉同報通信サービス」を提供。拠点の数が多い企業や官公庁などを対象に提供するサービスで、多拠点間の情報共有を音声、FAX、メールの3種の手段で行えるようにする。

[ITmedia]

　NTTドコモは7月8日から、多くの拠点を持つ企業や官公庁向けに「一斉同報通信サービス」の提供を開始する。緊急時の通信手段や、日常業務で同報機能を必要とする企業向けに提供するサービスで、音声、FAX、メールの複数手段を利用できるのが特徴だ。

　音声通話は、あらかじめ設定した同報メンバーを一斉に呼び出すことができ、双方向の通話に対応。同報メンバーには、衛星携帯電話のワイドスターや固定メンバーも追加できる。サービス開始当初は、一度に最大20拠点までの呼び出しに対応し、今秋以降には最大200拠点の呼び出しに対応する予定としている。なお、メールとFAXについては、サービス当初から最大200拠点まで対応する。

　契約にあたってはFOMAもしくはワイドスターIIへの契約が必要。申し込みは、ドコモの法人営業担当が受け付ける。

サービスの利用イメージ。音声、FAX、メールを複合した一斉同報にも対応する

主な対応端末