最新記事一覧
NOKグループのメクテックは、厚さ0.1mm未満の「フレキシブル電波吸収体」を開発した。独自のメタマテリアル技術とFPC製造技術を組み合わせ、薄型／軽量設計と高いノイズ吸収性能を実現している。
()
KDDIとKDDIスマートドローンは、通信圏外エリアでドローンと衛星通信を直接接続する制御実証に成功した。au Starlink Directを活用し、上空での機体制御信号や動態情報の送受信を達成した。災害対応や山間部での救索など、さまざまなユースケースでの活用を目指す。
()
サムスン電子ジャパンは、「Galaxy Watch9」「Galaxy Watch Ultra2」を8月7日に発売。予防的ヘルスケアに注力したGalaxy Watch9。過酷なアウトドア体験をサポートするプレミアムモデルGalaxy Watch Ultra2。
()
海外製AIへの依存が強まる中、シャープら国内有力44社が1兆円規模の国産AI開発プロジェクトに結集した。ロボットを自律制御する「フィジカルAI」の実現は、日本の産業競争力をどう変えるのか。
()
鉄道会社や自動改札機メーカーなどが、新世代の自動改札機の研究／開発を進めています。キーワードは「タッチレス」なのですが、課題がないわけではありません。
()
キオクシアホールディングスの子会社が米衛星通信会社Viasatの特許を侵害したとして、米連邦地裁の陪審が約2億2900万ドル（約370億円）の支払いを命じる評決を下した。キオクシアHDは「到底容認できるものではない」として、控訴を含む法的手段を講じる方針だ。
()
NTTドコモは、4月27日から提供している衛星通信サービス「docomo Starlink Direct」の接続者数が、7月9日に500万人を突破したと発表。「ahamo」を含む全ての料金プラン契約者が申し込み不要、無料で利用できる。
()
電力や水資源の枯渇を招くとして、地上でのデータセンター建設に強い反発が起きている。そこで注目されているのが「宇宙データセンター」（SBDC）だ。その実現可能性と、現時点での課題を解説する。
()
SpaceXは、傘下のAI部門であるxAIの正式名称をSpaceXAIに変更し、新しいロゴを発表した。新ロゴはSpaceXの「X」の部分に「AI」が隠れるようなデザイン。今回の名称変更と統合により、衛星通信網Starlinkや大型ロケットStarshipの運用にxAIの技術を直接活用していく方針だ。
()
消火栓標識社は7月2日、衛星ブロードバンド「Starlink」の通信機器を消火栓標識柱に設置し、周辺にWi-Fi環境を構築する技術デモを実施したと発表した。災害時の情報アクセス拠点としての活用可能性を検証する。
()
消火栓標識は、同社が管理する消火栓標識柱への通信機器設置および周辺Wi-Fi環境の構築に関する技術デモを実施した。
()
シャープはSESと提携し2027年以降に日本で中軌道衛星通信サービス「O3b mPOWER」を提供する。5G NTN規格の標準化を見据えスマホで培った小型化技術や特許の知見を生かした独自端末を開発する。まずは建機や船舶などの法人向けから展開し2035年には車載分野へ拡大して売上高1000億円を目指す。
()
情報通信研究機構らは、NTN向け平面アンテナの重量を47％削減することに成功した。新設計の排熱デバイスを統合し、ドローンなどに搭載可能な衛星通信端末としての動作を確認した。
()
KDDIが3月に発売した京セラ製「TORQUE G07」は、多くの要望を反映した最新のタフネススマホだ。耐泥水試験のクリアや衛星通信への最適化に加え、着せ替えパネルによる全5色のカラー展開など進化点は多い。ITmedia Mobileは開発陣4人にインタビューを行い、厳しい環境下での製品の進化と開発の裏側に迫った。
()
auオンラインショップの「スマートフォン・ケータイ売れ筋ランキング」。2026年5月は、「iPhone 17（256GB）」が首位を守り、前月10位の「TORQUE G07」が5位へ5ランク上昇した。「Google Pixel 10a」は4位から2位に上がり、前月5位の「Galaxy S26 Ultra」は10位まで後退した。
()
日立グループ創業の地として110年の歴史を誇る日立事業所。巨大ダンプトラック用モータの製造現場が、データで価値を生む「コト売り」への転換に挑んでいる。重厚長大な現場が直面した課題と、変革の幕開けに迫る。
()
KDDIが日本科学未来館で開催中の特別展「大南極展」に協賛し南極観測現場を支える通信技術を公開した。スマートフォンを使った3D写真生成技術の体験やStarlink衛星通信による8K映像伝送実証などを展示する。8月22日には南極地域観測隊OBの社員が登壇する関連イベントも開催する。
()
無線機を国内で作り続けるアイコムの工場には、社員全員が毎月1件の改善提案を出し、ラインごとに損益が見える独自の生産方式が根付く。人手不足の時代に、改善が途切れず、現場がコストを自分ごとにする仕組みを取材した。
()
SpaceXは、同社初となるシニア無担保社債の発行を開始した。調達資金はブリッジローンの返済や一般的な事業目的に充てられる。同社はあわせて、新興AI企業のReflection AIと提携し、データセンター「Colossus 2」の計算資源を2029年まで提供することも判明した。
()
スマートフォンが生活に欠かせなくなった今も、業務用無線機の需要は途切れない。あまり知られていないこの市場は、なぜ消えないのか。世界約180の国・地域で製品が使われる総合無線機メーカー・アイコムの社長への取材から、市場の実像と、そこで選ばれ続ける企業の姿を探った。
()
シスメットの建設現場向け気象総合プラットフォーム「ZEROSAI X-AI」が、国土交通省の新技術情報提供システム「NETIS」に登録された。建設現場の気象情報や環境データを一元管理して、基準値超えの際はメールや警報装置（電光掲示板＋回転灯）で自動報知し、異常気象の対応遅れを防ぐ。また、暑さ指数（WBGT）予測を活用すれば、建設現場の熱中症対策にも役立つ。
()
KDDIは、6月25日からUQ mobileの「コミコミプランバリュー」へ新たに加入すると月額料金が最大13カ月、660円割引になる「UQコミコミおトク割」を提供開始。「au PAY ゴールドカード」保有なら14カ月目以降も割り引かれる。
()
KDDIの第42期定時株主総会では、子会社等で発生した架空循環取引への謝罪やガバナンス強化の訴えが目立った。通信事業ではAI時代を見据えたネットワーク構想やStarlinkを活用した過疎地対策などが示された。さらにローソンとのシナジーや金融事業の戦略、M&Aの精緻な事後評価など多岐にわたる質問に回答した。
()
KDDIとワイヤ・アンド・ワイヤレス（Wi2）は、富士山の通信環境整備に関する最新動向を発表した。2026年の夏山シーズンに向けて、衛星ブロードバンドを活用した「au Starlink 山小屋Wi-Fi」の提供や、「5G SA」のエリア拡大を行う。登山中や山小屋での快適な通信環境の実現により、登山者の利便性や安全性の向上が期待される。
()
東洋エンジニアは、太陽光パネルと日産リーフのリユースバッテリー、Starlinkを組み合わせたドローンポート向けオフグリッドシステムを展開している。無電源／無通信環境でもドローンの自律／遠隔運用を可能にする。
()
船員の高齢化と人手不足に直面する内航海運。日本財団の「MEGURI2040」は、この課題に船舶の自動運航技術で挑む。単なる無人化ではなく、認知・判断・制御・監視を統合したシステム構築の本質とは。ミッションクリティカルな社会インフラを自律化する、究極のシステムアーキテクチャに迫る。
()
アクティオは長野県千曲市に、国内最大級の整備拠点「長野ちくまテクノパーク統括工場」を開設した。最新の自動化設備による省力化に加え、自社での車検対応で整備技術も高度化。他にもヘリポートなどBCP対策も有し、地域社会との共生も目指す。
()
米SpaceXの上場は、単なる「宇宙企業の史上最大IPO」では終わらない。むしろこれは、米OpenAIや米Anthropicを含むAI企業に、公開市場がどれほどの値段を付けるのかを占う最初の大きな実験だった。
()
NTTは6月11日、グループ3社が米Amazonの衛星ブロードバンド通信サービス「Amazon Leo」の再販事業者契約を締結したと発表した。今後は技術検証などを進め、国内の法人・官公庁向けに提供体制を構築する。
()
マイクロチップ・テクノロジーは、バッテリー駆動アプリケーション向けの真空小型水晶振動子オシレーター「EX-423」の受注を開始した。小型かつ低消費電力のタイミングソリューションで、スペースと電力に制約のある設計に適する。
()
シャープは2026年6月9日、2026年度の事業説明会を開催し、既存事業の展望についても説明した。ディスプレイデバイス事業は車載やモバイル／産業向けで黒字化を目指しつつ、先端パネルレベルパッケージプロセスの開発など、ディスプレイの技術を活用した新規事業の創出を行う計画だという。
()
シャープは、事業再成長に向けた今後の事業戦略を発表した。同社はAIを軸にして既存事業の変革を推進して新たな価値を生み出し、AIサーバ事業など今後の成長が見込まれる新規事業へ注力する方針だ。
()
シャープは2026年6月9日、2026年度の事業説明会を開催した。同社社長執行役員CEOを務める河村哲治氏は「再成長に向けた取り組み」と題し、AIを活用した事業構造の変革や、AIサーバをはじめとした新規事業の計画を発表した。
()
「Pokemon GO Fest 2026：東京」が臨海副都心で開催され、4日間で過去最多の11万5000人が参加した。イベント会場で4キャリアの通信品質を測定したところ、各社の入念な対策によって快適にプレイできた。初参加の楽天モバイルがスーパーメガレイドで最速を記録したことも印象的だった。
()
NTTドコモは6月8日、都内の拠点でネットワークオペレーションセンター（NOC）を報道公開し、あわせて移動基地局車を含む災害対応機材を展示した。
()
“日本版スターリンク”とも呼ばれる、スマートフォンと衛星を直接つなぐ衛星網実現に向けて総務省が進める低軌道衛星通信インフラ整備事業「J-LEO」。採択が迫る中、有力候補の楽天・AST陣営に動きが……。
()
日本の労働生産性は低迷している。あえて日本流の働き方を否定せず、デジタルで昇華させる方法とは。
()
三井不動産とKDDIスマートドローンは、都内のオフィスビルで、狭小空間専用ドローン「IBIS2」を用いた設備点検の実証を行い、狭所／暗所／高所における点検作業の安全性向上と効率化が可能だと確認した。
()
宮崎県の旭建設と扶和ドローンは、建設現場でのドローン3次元測量と点群化の「完全自動化／自律飛行」の実証実験に九州で初めて成功した。ドローンポートを活用し、日々の出来形確認の3D測量を無人化した。
()
2026年4月22〜24日の3日間、国際海事展「Sea Japan 2026」が東京ビッグサイトで開催された。本記事では、Sea Japan 2026の展示から、船陸通信と船内ネットワーク、GNSSジャミング対策と測位レジリエンス、さらに自動運航を支える航海機器、制御機器、検証基盤をピックアップしていく。
()
AI需要などの後押しを受け、世界のエレクトロニクスサプライチェーンでますます不可欠な存在となっている台湾。本稿では台湾当局高官へのインタビューから、人材育成や半導体製造、組み込みシステム、AIなどの各分野の現状について検討する。
()
アメリカン航空は、SpaceXの衛星通信網「Starlink」を500機以上のナローボディ機に導入すると発表した。2027年第1四半期から搭載を開始し、対象機では会員向けに無料で高速Wi-Fiを提供する。Starlinkは航空会社との契約を拡大しており、来月のIPOへの追い風となる。
()
Flipper Devicesは、セキュリティ研究者向けガジェットの新製品「Flipper One」を発表した。Wi-Fiや5Gなどのネットワーク層を扱うオープンなLinuxプラットフォームとして設計されている。開発プロセスや内部ドキュメントを一般公開し、コミュニティからの貢献を募る。
()
電話をクラウドに移行してどこでも「会社の電話番号」が使える環境を構築し、AI機能などを組み合わせて業務効率を高める「電話DX」が注目されている。ネットワーク品質の確保、既存設備の見直し、AI活用のユースケースなど、真の電話DXを成功させるための条件を解説する。
()
ソフトバンクは、Y!mobileオンラインストアでソフトバンク認定中古品「iPhone 14（128GB）」を安価に販売中。新規またはMNPかつ「シンプル3 M／L」で契約すると通常5万4720円のところ2万7360円になる。
()
KDDIは5月12日、2026年度からの新中期経営戦略「Power-to-Connect 2028」を発表した。事業セグメントを通信中核の「テレコムコア」と、成長分野の「パーソナルグロース」「ビジネスグロース」の3つに再編する。3年間で連結営業利益を年率5％成長させる計画だ。ブランドスローガンも「Tomorrow, Together」から「Spark Your Journey」へ刷新する。
()
KDDIの松田浩路社長は5月12日、スマートフォンと衛星が直接通信するサービスに言及。各社の動きを受け……。模倣は最大限の賛辞だと述べた。
()
NTTドコモの2025年度決算説明会資料をもとに、通信品質向上の取り組みと成果を解説する。2023年度以降の品質低下に対し、AI活用や5G基地局の大規模増設などネットワーク強靭化を実施し、都市部や鉄道路線でスループットが劇的に改善した。2026年度以降もプラチナバンドのフルLTE化や衛星通信サービスなどの新施策を展開し、さらなる通信品質向上を目指す。
()
イーロン・マスク氏は、xAIを独立した会社として解散し、SpaceXのAI部門「SpaceXAI」へ統合すると発表した。Anthropicにデータセンター「Colossus 1」を利用させる契約の発表も、SpaceXAIが主体になっている。
()
KDDIと沖縄セルラー電話が、au Starlink DirectをUQ mobileブランドの一部プランでも利用できるようにした上で、緊急通報を中継する「SOSセンター」を開設する。競合他社もStarlink Directを導入する中で、差別化を進めている。
()