各社を悩ます再エネ業界の「人材問題」、最適な人材と出会う方法とは？
第6次エネルギー基本計画において、「最優先の原則」で取り組むこととなった再生可能エネルギー。いっそうの導入拡大が求められる再エネ業界だが、課題となりつつあるのが有能な人材の確保だ。再エネ業界の人材動向に詳しい、地球温暖化対策分野に特化した転職支援サービス（Beluga Career）を提供するLeaf Ring（リーフリング）に、人材視点で見る今後の再エネ業界の展望を聞いた。
再エネ導入拡大に向けて人材確保が急務に
国のエネルギー政策の中長期的な指針である「第6次エネルギー基本計画」が2021年10月22日に閣議決定された。“2050年カーボンニュートラル／2030年温室効果ガス46％削減”の実現に向けて、「再生可能エネルギーの主力電源化を徹底し、再生可能エネルギーに最優先の原則で取り組み、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」と明記するなど、再エネ重視の姿勢を強く打ち出した内容となっている。
長期エネルギー需給見通し（エネルギーミックス）についても見直しが図られ、2030年度の電源構成における再エネ比率は、従来目標の1.5倍強に当たる「36〜38％」に引き上げられた。再生可能エネルギーのいっそうの導入拡大が、あらためて国の方針として示されたことで、再エネ関連事業への追い風が強まったことは間違いない。
こうした流れを受けて、労働市場にも明らかな変化が表れてきている。既存の事業だけでなく、新たな再エネビジネスの模索や、洋上風力発電といった今後の市場拡大が見込まれる分野への挑戦など、事業拡大を目指す企業も増える中、最適な人材や、即戦力の確保が各社の共通課題となりはじめているのだ。
では、こうした人材の問題に対して、企業はどう対処していけばいいのか。地球温暖化対策分野に特化した転職支援サービス「Beluga Career（ベルーガキャリア）」を運営するLeaf Ring（リーフリング）に、今後の再エネ分野における求人ニーズの変容、優秀な人材を集めるために留意すべきことなどを聞いた。
構造転換が進む太陽光市場、人材ニーズにも変化が
Leaf Ring 執行役員の安藤宏樹氏エネルギー基本計画は、今後の業界動向に大きな影響を与え、結果的にその影響は求人内容の変化に反映される。そのため、まずは政策を精緻に読み解き、業界への影響を見定めることが肝要だと、Leaf Ring執行役員の安藤氏は話す。
「太陽光発電に関していえば、2030年度までに103.5〜117.6GＷを導入するという政策目標が立てられています。これは、2019年度導入量55.8GWの約2倍に相当する量です。しかし、すでに日本の太陽光発電は、平地面積当たりの導入量では世界一の水準に達しており、国土問題も加味してメガソーラー以外の導入を加速させる必要があります」
では、2倍という目標を達成するためには、どんなところに、どんなかたちで太陽光発電を導入していけば良いのか？
「まず設置する場所としては、工場・倉庫や商業施設の屋上、空港、新築戸建て住宅への設置、が加速すると考えられます。これは、2021年度にFIT制度（固定価格買取制度）が終了することを見越し、自家消費モデルへのシフトが加速する背景もあると思います。また、地上設置型においては、山林を切り崩して開発するようなスタイルは終焉に向かい、農地を有効活用した営農型太陽光発電（ソーラーシェアリング）などが広まっていくはずです。これらの積み上げで、目標数値を達成する、というのが経済産業省のシナリオにも描かれています」（安藤氏）
太陽光発電市場は、導入量のさらなる拡大に向けて、いままさに構造転換が求められているのだ。これに伴い、求人ニーズも、これまでの太陽光発電のフィールドだけではカバーしきれないものになってきているという。
「求められる人材が、太陽光発電市場の外にいるケースが増えてきました。例えば、メガソーラーの場合なら、建設時に必要とされるのは1級土木施工管理技士や1級電気工事施工管理技士の資格を持つ人でした。一方で、公共施設や空港に設置する場合には、建築基準法に則って施工しなければなりませんから、建築施工管理技士などの資格をもつ人が必要となります。こうした有資格者は、主に建築業界にいる方々です。
ソーラーシェアリングにおいては、農家さんや地主さんなど農地に携わる人達との親身な交渉が重要であり、オフサイトPPA（Power Purchase Agreement）においては、土地を押さえるところからスタートしなければならないケースも少なくありません。こうした業務に関しては、不動産用地仕入れの経験者が求められる人材となります。
また、これは太陽光発電全体に関することですが、今後は高圧の発電所が主に増えてくることが予想されるので、複数の発電所を保安管理できる電気保安人材のニーズは着実に高まります。各発電所に電気主任技術者を選任するのは、採用面でも、コスト面でもハードルが高く、まとめて保安管理できる方をいかに採用できるか、という点がポイントになると考えられます。電気保安人材の引き合いが今後ますます高くなるでしょう」（安藤氏）
黎明期の風力市場で求められるスキルとは？
風力発電は、成熟期を迎えた太陽光発電とは異なり、まだまだ黎明期にある。しかし、2050年カーボンニュートラルに向けて、再エネ市場の“もう一つの柱”となるべく成長が期待されている領域だ。最近では洋上風力を中心に、大型の発電設備の導入に向けた取り組みも加速しはじめている。
市場創出への機運が高まる風力発電の業界動向と人材事情について、同社 取締役の櫻井和哉氏は以下のように話す。
Leaf Ring 取締役の櫻井和哉氏「風力発電はいま大変に注目されている分野です。新しいエネルギー基本計画では、2030年度に陸上風力17.9GW／洋上風力5.7GWの導入目標が掲げられています。現状では洋上風力は実質ゼロ、陸上風力も4.2GWしかありませんから、トータルで5.6倍に伸ばしていこうという計画です。
特に大規模な発電所の開発が期待される洋上風力には、多方面から関心が寄せられています。2019年4月の再エネ海域利用法施行を契機に、新規参入を目指す企業も後を絶ちません。とはいえ、同法に基づく最初の入札が始まったばかりであり、洋上風力の市場としてはまだまだこれからという段階にあります。現時点では、地元の方々との合意形成に向けたコミュニケーションや、環境アセスメントなどの現地調査、その他入札に関連する部分で人材のニーズが出てきている状況です。
今後は、各地の洋上風力の促進区域において入札結果が順次判明してくることから、実際に風力発電設備の建設を行う際に必要なそのものを担う人材へのニーズが高まってきます。具体的に求められる経験としては、大規模プラント開発などに関するエンジニアリングやプロジェクトマネジメントの経験者などが求められてくることになるでしょう。とくに、洋上風力特有のポジションとして、海洋土木に関して知見を持っている人は、非常に人材も限られているため、奪い合いの状況になることが予想されます。人材の出身業界としては、マリコンを筆頭にゼネコン、エンジニアリング会社、商社、大手電力会社などに高いニーズが認められます」（櫻井氏）
陸上風力に関しては、第6次エネルギー基本計画に「改正地球温暖化対策推進法に基づき、地方自治体が再生可能エネルギーの数値目標とこれを踏まえた具体的な再生可能エネルギー促進区域の設定（ポジティブゾーニング）を推進することなどにより、適地の確保を進めていく」とある。地域との調和・共生のとれた活用を目指しつつ、風力発電設備の導入をより短期間に円滑に実現できるようにするためのものだ。
これについて櫻井氏は、「昨今の社会情勢もあり、地域住民の方々とのコミュニケーションはますます重要となってきており、それなしに再エネの開発はできなくなってきたということです。その意味では、地上設置型の太陽光発電以上に大型の開発が必要となる風力発電では、地域住民の方々の理解を得ることに長けた用地仕入れなどの経験者が求められているといえるでしょう」と話す。
業界動向を先取りする再エネ特化型の人材コンサル
このように、再エネ業界の人材動向は、政策の内容や市場環境の変化によって、求められる人材が大きく変わっていく。再エネ事業を手掛ける企業が競争力を保つためには、こうした状況変化に合わせて、最適な人材を素早く確保する必要があるのはいうまでもない。
Leaf Ringでは、こうした再エネ市場の一歩先の展望を見据えた企業の採用活動を支援している。同社が展開する「Beluga Career」は、地球温暖化の解決に貢献する企業と、地球温暖化対策に興味のある求職者をつなぐ日本で唯一の転職支援サービスだ。環境をテーマにした転職支援サービスは他にもあるが、地球温暖化対策分野、中でも再エネ関連企業を専門に取り扱う転職支援サービスは非常に珍しいといえる。
Beluga Careerの特徴は、再エネ業界に豊富な経験をもつ人材はもちろん、再エネ業界を志向する関連分野の有資格者など、業界にマッチした人材が集まるプラットフォームとなっている点だ。一般的な人材紹介サービスの場合、業界に特化した専門的な人材の確保が難しいというケースも多い。ゆえに、Beluga Careerの専門性は、企業から高い評価を得ており、サービス立ち上げから数年で、既に200社以上の再エネ業界を代表する企業の採用支援を担っているという。
Leaf Ring代表取締役社長の岡崎直樹氏では、なぜニーズにマッチした人材を集めることが可能なのか。Leaf Ring代表取締役社長の岡崎直樹氏は「当社の転職支援サービスでは、再エネ分野に興味がある求職者の方と転職を本格的に検討する前段階で接点を持ち、国の政策や業界動向をご説明し、今後求人企業が必要とするであろう人材に前もってご登録頂く仕組みとなっております。その為、求人企業のニーズにマッチした人材を、最適なタイミングでご紹介することが可能となっています」と話す。
同社では、あわせて業界特化型サービスならではの、業界知識を熟知したコンサルティング能力をベースに、各社の採用計画へのアドバイスや、求人募集条件の見直しなどのサポートも積極的に行っている。太陽光や風力などそれぞれに専門知識を有するコンサルタントが専任となり、求人企業の採用力向上を実現しているのだ。
「先日も、大手電力会社のグループ企業で再エネ事業の推進を検討されている部門責任者、人事責任者の方と、そもそもどういう人材を採用すべきなのか、そうした人材が労働市場にどのくらいいるのか、といった、人材採用に関する事業計画レベルのご相談をお受けしました。業界動向はもちろん、他社の事例なども踏まえて、包括的かつ実践的な採用計画を立案することができますので、まずはお気軽にご相談いただければと思います」（岡崎氏）
再エネ業界の雇用拡大を通し、地球温暖化に挑み続ける
同社では、自社で太陽光発電所を保有し、発電事業も行っている。クライアントである再エネ企業と同様の業務を手掛けることで、求人に込められた真のニーズを理解する一助とし、人材紹介の精度向上に生かしていくためだ。また、そこには地球温暖化防止に直接的に取り組んでいきたいという想いもあるという。
「そもそも私たちは、地球温暖化防止に少しでも貢献したいと考え、Beluga Careerを始めました。再エネ業界の雇用拡大を通して、業界の成長に貢献し、地球温暖化防止に寄与していく、というのがBeluga Careerの事業理念となります。雇用拡大を直接担う再エネ関連企業の良きパートナーとして、採用にまつわる課題解決のお手伝いができればと考えております」（岡崎氏）
2021年11月13日、国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議（COP26）が、グラスゴー気候合意を採択し閉幕した。世界全体の脱炭素化に向けて、温室効果ガスの削減強化を各国に求める内容となっている。化石燃料から再エネへのエネルギー転換は、国際的な潮流としていっそう揺るぎないものとなった。再エネ業界の雇用拡大を後押しするBeluga Careerに、いま寄せられる期待は大きい。再エネ事業の人材採用に課題を感じる企業は、ぜひ一度相談してみてはいかがだろうか。
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提供：Leaf Ring株式会社
アイティメディア営業企画／制作：スマートジャパン 編集部／掲載内容有効期限：2021年12月22日
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