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BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
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one buildingは、無料の非住宅向け「省エネ検討WEBサービス」で、日本パフテムの吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材「パフテムフォームシリーズ」の製品データを追加した。設計初期から「吹付け断熱」による外皮性能を精緻にシミュレーションし、非住宅建築の省エネ適合判定やZEBを見据えた設計判断を支援する。
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ポケット・クエリーズは建築研究所と共同で、人間用の機材を使用するヒューマノイドロボットや不整地走行の四足歩行ロボット、上空から偵察するドローンを組み合わせ、災害時の被災建築物調査を無人化する研究に乗り出した。操作はVR／MR技術を用いて遠隔地から直感的に操作し、取得したデータからAI画像認識で危険度判定や帳票入力を行うなど、調査や記録のプロセスも完全自動化する。
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LIXILは2026年3月31日、2016年11月以降に出荷したビル用「防火戸」の計94認定で、国土交通大臣認定書と異なる仕様の製品を販売していたと明らかにした。不適合の防火扉は2016年以降に約80万セットが出荷され、設置された建築物は全国で約3万8400棟に上る。
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log buildは、建築現場の情報をデジタル化し、関係者にリアルタイムで共有するリモート施工管理プラットフォーム「Log System」を展開する。現役の工務店経営者が開発した現場目線のツール群に加え、遠隔管理チームが現場管理を代行するサービスも提供。施工管理の効率化や品質向上を支援する。
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東京ビッグサイトで2026年3月3〜6日に開催された建築総合展 第32回「建築・建材展2026」。建設DX関連サービスなど各社の出展内容の一部をPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。
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ネクストステージは、建築業界の教育の属人化や時間不足という根底課題に向き合う、業界特化型学習動画アプリ「ACRO5」の使いやすさを追及し、フルアップデートした。新機能では、「学び」を「習慣」に変えるメディア機能、自社専用カリキュラム構築を可能にするカスタマイズ機能を搭載した。
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国土交通省は、新たに「ココナッツテスタ」「乾燥ココナッツパルプ」「パンガシウス加工くず」「産業廃棄物の生物起源分」「建築／解体廃棄物の生物起源分」がSAF原料として登録されたと発表した。
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東急建設は、Matterportの3Dスキャンカメラとクラウドサービスで取得した現地の3Dウォークスルー画像に、計画中の3Dモデルを重ねて閲覧できる統合システムを独自開発した。現在、渋谷駅やとうきょうスカイツリー駅など、全国10カ所の土木／建築現場で試行導入している。
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NEDOが「フレキシブル太陽電池を利用した太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン」を公表。ペロブスカイト太陽電池などの柔軟かつ軽量な太陽電池の設置を想定し、設備の構造や電気に関する設計・施工の要求事項について、建築、電気などの各分野で注意すべき事項を取りまとめた。
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東京都板橋区のトプコン本社敷地内にある2号館のリノベーションが完了した。1930年代に誕生した2号館は、「コンクリート博士」と称される建築家の阿部美樹志氏が設計を手掛けたRC建築の先進性を象徴する建物。今回のリノベでは、当初の設計思想を受け継ぎつつ、現代にも通じる共通の価値観を体現するワークプレースへと再生した。
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くわやは、建築計画可能な規模が5クリック10秒で分かる「キボミル」の提供を開始した。不動産デベロッパーが不動産取引時に建築計画可能な規模の確認を社内で素早く行えるようにし、建築設計事務所や建設会社によるボリューム検証も効率化する。
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京都・祇園に2026年3月、最高1泊300万円の客室を備えた帝国ホテル京都が開業した。歴史的建築「弥栄会館」を改修したホテルだ。最高級スイートの中はどんな空間なのか。宿泊客はどんな滞在を楽しんでいるのか。総支配人に話を聞いた。
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大林組は、リバスタの建設現場施工管理サービス「Buildee」を全現場に導入する。施工と安全管理の業務負担軽減とデータ利活用の強化を目的に、土木と建築の両部門で2028年度中に運用を開始する。
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TransRecogの図面チェック支援ツール「AxelaNote」が、三原市の実証実験に採択された。三原市でのデータ化した建築・土木図面のチェック運用を前提に、決裁時に図面を「視覚のみ」で確認せざるを得ず、紙媒体の“書き込み”ができない煩わしさを解消できるかを検証する。
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2025年に閉幕し、多くの人々に感動を与えた「大阪・関西万博」の記憶がデジタル空間上で蘇る。国土交通省は、万博会場を3D都市モデルとして整備し、「Project PLATEAU」上で無償公開した。大屋根リングのBIMや高精度な点群データを活用し、建築や街づくり、教育分野での活用を後押しする。
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スカイマティクスは、クラウド型ドローン測量サービス「くみき」を空間データ統合プラットフォームへ進化させるため、大型アップデートを実施した。また、ドローン測量を行わない企業でも活用可能な新料金プラン「GISプラン」の提供も開始した。
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文豪に愛され、惜しまれつつ休業している東京都千代田区神田駿河台にある名建築「山の上ホテル」が、明治大学と竹中工務店の手によって2027年夏にクラシックホテルとして蘇る。18年間の貸借契約を締結しうた竹中工務店は、ゼネコンの新規ビジネス創出となるレガシー活用事業として、名建築家ヴォーリズの意匠を生かした改修だけでなく、長期にわたるホテル活用までを主導する。
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アクチュアルは、図面やラフ、3Dデータ、スケッチを基に最短30秒〜2分程度で建築パースを生成できるAIツール「ArchiX」を展開している。新たに生成したパースや内装／外装写真を編集できる「AI画像編集」機能も提供した。
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トプコンは「第10回 JAPAN BUILD TOKYO」で、デジタルで変わる建築現場の視点から、従来できなかった壁や天井まで狙えるレイアウトナビゲーターやコンクリ地面の凸凹を色別で現場に投影して可視化するセンサーなどを実演して紹介した。
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国交省は、民間建築物の吹付けアスベストなどの飛散防止対策に関する調査結果を公表した。飛散防止対策の対応率は96.8％で、前回調査時から0.6ポイント増となった。
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建設資材の高騰や事業費の増大、環境への関心の高まりなどを背景に、公共施設の老朽化対策に大きな変化が生じつつある。新たに建て替えるのではなく、ファシリティマネジメント（FM）の視点から、既存建築物を改修して新たな価値を付与しようとする動きが広がっている。その一例として青森県では、県立高校と庁舎で、新築への建て替えではなく改修を選択し、地域住民に愛されるFM視点での公共施設の再生を実現した。
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東急建設は、タダノのフル電動25トンラフテレーンクレーンを自社で購入し、東京都内の建築工事現場に導入した。
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公共建築物の老朽化が深刻化し、各地で建物リニューアルの動きが活発化している。建設費の高騰やカーボンニュートラルへの関心の高まりを背景に、施設の長寿命化と合わせて環境性能をも高める動きも目立つ。ただ、業務を継続しながら、改修を実現するにはさまざまな障害がつきまとう。こうした中で首都機能を担う東京都では、行政サービスを止めずに庁舎の大規模改修を実現に導き、ファシリティマネジメント（FM）の先進事例として注目を集めている。
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2025年12月に、従来の建築教育の常識を覆すeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」が正式リリースされた。実務知を動画で学ぶだけで終わらせず、学習成果の可視化に加え、著名建築家や学習者コミュニティーとのリアルな交流といったオンラインとオフラインの両輪で“知の循環”を掲げる。既にβ版を体験した建設会社は、設計者の新人教育に用い、有用性を実感したという。
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NTTファシリティーズは、省エネ建築物の新築／改修による効果のうちエネルギー削減以外の価値を定量評価する指標「NEBs」について、生産施設／研修施設向けの新たな評価指標を策定した。
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東京建物とSC Zeus Data Centersは、大阪の南港エリアでハイパースケールデータセンターの建築工事に着手した。7階建て延べ1万9016平方メートルの規模となる見通しで、第1期の稼働は2028年の予定。
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NTTファシリティーズは、2025年9月11日に開業した東京都渋谷区の複合ビル「原宿クエスト」の設計・監理を手掛けた。建築家集団「OMA」と連携し、表参道と原宿エリア／竹下通り側の間に新たな人の流れを創出する都市空間の再編を計画。竹下通り側に日影制限が掛かるため、建物ボリューム形状をシミュレーションで検討し、表参道のけやき並木より高い6層の建築物を具現化させた。
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大成建設は、環境配慮型コンクリート「T-eConcrete」シリーズのうち、CO2排出量の収支をマイナスにする「T-eConcrete／Carbon-Recycle」とセメント不使型の「セメント・ゼロ型」について、日本建築総合試験所の建設材料技術性能証明を取得した。
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安心計画は、住宅設計の実務で用いる3D住宅CAD「Walk in home」と建築生成AI「タノモシカ」を九州産業大学 建築都市工学部 住居・インテリア学科の特別講義に採り入れ、学生の実務意識にもたらす結果を発表した。
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スタイルポートは、建築設計のVRコンテンツ制作向けに提供している「チェックバックツール」をアップデート。3Dモデル上への直接コメント機能や資料添付機能、指示履歴の一元管理機能を強化し、年間100プロジェクトの想定では、確認工数を約8割減らし、年間で約1万250時間の削減が見込めるという。
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LIXIL住宅研究所は、戸建てリノベーション事業に特化した新たな工務店向けボランタリーチェーン「DUUO」を発足した。建築パース特化型AIなどをパッケージで提供し、工務店のリノベーション事業への参入を支援する。
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積水ハウスと東京大学は、「旅するCLT」と称して、大阪・関西万博の日本政府館で使用したCLT（直交集成板）を再利用する。万博の記憶が刻まれたCLTパネルを用い、2027年以降に建築物を施工し、その後も一度きりではなく旅をするように全国各地で解体と再構築を繰り返す。
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埼玉県飯能市の宮沢湖畔にあるテーマパーク「ムーミンバレーパーク」で、全天候型テントを採用した劇場の建築が進んでいる。開業は2026年3月中旬の予定で、4×7メートルのスクリーンを設置し、「ムーミンの物語の世界観」を光や音の演出で表現したライブエンタテイメントが楽しめる没入型シアターとなる。
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高砂熱学工業は、アート集団「チームラボ」とパートナーシップを結んだ。京都府京都市南区に常設しているミュージアム「チームラボ バイオヴォルテックス 京都」に展示している一部作品の制作で技術協力し、今後も環境クリエイター企業として環境アート作品の制作をサポートするとともに、建築に限らず幅広いジャンルでの社会貢献を目指す。
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安心計画は、工務店や建築向けのAI活用のハードルを下げた建築AI「タノモシカ」を2026年春に正式リリースする。画像や文書の生成にプロンプトを必要とせず、3D建築CADとの連動と専門チームによる伴走支援で、“使い続けられる”AIシステムを提供する。
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セレンディクスは、大阪・関西万博で建築したモデルと同一仕様の3Dプリンタ住宅「serendix5」シリーズのキットを発売した。壁パーツを組み合わせたシンプルな構造で、330万円から提供する。セレンディクスは万博以降、住宅ローンを無くすことを掲げており、低価格のキット販売により「より手に届きやすい価格」で3Dプリンタ住宅の提供を実現させる。
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2025年10月13日に184日間の会期を終えて閉幕した大阪・関西万博では、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマに、世界各国やグローバル企業が最新技術を競い合った。その舞台裏では、日本の建材メーカーが知恵と技術でイベント成功を支えた。本稿では「住まい・建築・不動産の総合展 BREX関西」の建材ナビ特設コーナーに出展した企業の中から、万博会場で採用された素材と技術を紹介する。
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Irwin&Coは、最短2分で建築の外装や内装のパースを生成するAIサービスを開始した。生成回数は無制限で、外注制作に比べ3Dパースの制作費や期間を10分の1以上削減する。Google マップの画像にも対応し、マンション建て替えなどで土地の写真に合わせた生成もできる。
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建築家の隈研吾氏が設計し、台湾で2028年の完成を目指して建設が進む複合商業施設「KUMA TOWER」に、大日本印刷の焼付印刷アルミパネル「Artellion」が採用された。
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鴻池組は、Thermalyticaが開発した高性能断熱材「TISA」を用いた断熱塗料を建築物の外皮に採用し、長期性能を評価する実証実験を行っている。
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建築を取り巻く環境が激変する中、従来の教育だけでは若手が現場で生き残ることは難しい。必要なのは建築を“ビジネス”として捉え、自ら判断軸を育てるための新たな学びだ。その空白を埋めるべく、これまでにない建築教育のeラーニングサービス「ArchEd+ Academy」がスタートした。
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日建設計は、2030年に売上高990億円を目指す、新たな5カ年経営計画を策定した。新しい経営ビジョンでは「共創」を軸に、社内ではAIとの共創による建築生産システムの構築、対外的には共創施設「PYNT」を活用した他社との協業など、「社会環境デザインのプラットフォーム」企業を目指す方針を打ち出した。その成果の1つとして、ソフトバンクと共同設立した新会社が、2026年3月から次世代のスマートビル普及に向けたビルOSを提供する。
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ターナー＆タウンゼントは、データセンター建築費指数に関するレポートを公表した。アジアでも有数の需要が高い日本では、建設コストランキングでは、東京エリアが世界一となった。電気や空調などでの「労働力逼迫」と、安定的なインフラと免震や耐震の技術によるアジアの中でも有数の高い需要がコストを押し上げている。そのため、適切なコスト管理が求められており、ターナー＆タウンゼントでは一括発注型ではなくCM方式が最適と提言する。
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スパイダープラスは建設DXサービス「SPIDER+」のオプション機能「「S+BIM」に、建築設備専用CAD「Rebro」のビュワー上でBIMの更新内容をリアルタイムに確認できる新機能を追加した。
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土木／建築／産業関連機械のレンタルを主力とするレンタルのニッケンは、現場の生産性向上や電動化を支援する自社商品の開発、製造／販売も手掛ける。自動追従台車やソーラー充電対応の大容量電源、カーボンオフセット付きレンタルサービスなどの提供を通じて、現場作業の省力化や環境対応の選択肢を提示している。
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建設DXの推進を目的に建設テック企業が中心となり、2023年1月に発足した任意団体「建設DX研究所」。今回は、建築プラットフォームを運営する青山芸術が、とりわけ建築設計業界特有の業界課題について実例を交えて紹介します。
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日本ERIは、国土交通省が推進するBIMを用いた建築確認申請「BIM図面審査」を2026年4月から全国で開始する。BIM図面審査では、BIMで作成したPDF形式の申請図書とIFCデータを確認申請用CDE（共通データ環境）として申請し、第三者機関が審査する。2029年度からのIFCデータそのもので審査する「BIMデータ審査」を見据えた最初のステップとなる。
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京都市は19日、世界的な建築家の安藤忠雄さんから、平成8年に閉園した市立明倫幼稚園の建物を、児童向けの文化図書施設「こども本の森」として改修・整備し、市に寄贈する申し出を受けたと明らかにした。令和9年度に開館予定で、建設途中のものも含めて国内外で10施設目となる。
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竹中工務店とNIMSは、高層建築を長周期かつ長時間の地震から守る「H形断面ブレース型FMS合金制振ダンパー」を共同開発した。製造時に特殊設備が不要で、一般的な鉄骨製作工場で製作できる。東京都中央区で建設中の長瀬産業東京本社ビルに初適用した。
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