最新記事一覧
YKK APは非木造建築の建設現場で窓の施工を自動で行うロボットシステム「MABOT（マボット）」シリーズを発表した。今回、窓枠を正確な位置に設置する「Alignmenter01」と、設置した窓枠を自動溶接固定する「Welfixer01」の2種を発表している。
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三菱地所と大林組は、CLTの屋外適用に向けて、グループ会社に長さ3メートルの大型試験体合計23本を設置し、屋外暴露試験に着手した。中大規模建築での国産木材活用を推進していく。
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セブン‐イレブン・ジャパンは、福岡県福岡市に、地域材を使用した木造店舗をオープンした。従来の店舗と比較して建築や解体などにおけるCO2排出量を約15％削減できる見込みだ。店舗に使用した木材全般はナイスが調達／加工した。
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昨今注目されている太陽光発電の建築物屋根や壁面への設置。NEDOはこうした設置方法に向けた「建物設置型太陽光発電システムの設計・施工ガイドライン2024年版」を公開した。
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三菱地所設計は、木材加工時に生じる木の粉を再活用する生産システムを構築した。設計から、製造、3Dプリンティング、物流、現地での組み立てまでのプロセス全体でCO2排出量を抑制する。プロトタイプとして、木質3Dプリント建築物「TSUGINOTE TEA HOUSE」を制作し、コンセプト映像とともに三菱地所設計 本店エントランスに展示している。
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大建工業は、岡山工場の敷地内で新たな音響技術の開発設計拠点「音環境ラボラトリー（音ラボ）」の建設工事に着工した。総投資額は13億円で2025年10月の完成を見込み、新施設ではCLTを構造躯体に用いた木造実験室を設置し、住宅／非住宅向けに高性能の建築音響製品や音に関する新技術、新素材などを開発していく。
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Lib Workが建設用3Dプリンタを活用して建築した住宅「Lib Earth House “modelA”」が、法適合した住宅として認定された。都市計画区域内で建築確認申請し、建築確認済証を取得した。
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膨大な「点」の集合体で構成される点群データは、測量や建築の手法を変革するポテンシャルを持っている。しかし、ファーストステップとなるデータ取得のハードルが高く、なかなか参入に踏み切れない建設会社は多い。ドローンを飛ばすには資格を持った操縦者が必要だし、まともに使えるまでのデータ処理にはオルソ化などの専門知識と高性能PCも必要だ。Pix4Dが提案する新しい測量方法「PIX4Dcatch RTK」は、そうした悩みを抱えるユーザーでもスマホで手軽に使える3D点群データ化のソリューションだ。
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インフラ構造物や建築物の老朽化は年々深刻化しており、いかに適切な維持管理をしていくかが喫緊の課題となっている。そうした際に必要となるのが図面だが、建設時のものが残っていないことが多い。そこでいま活用が広がっているのが、多種多様な現場を3Dスキャナーで3Dデータ化する試みだ。
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狭小空間の点検に特化したドローン開発を手掛けるLiberawareは、関西エリアでのドローン事業拡大を目的に、関西を基盤に建築／土木事業を展開する新井組と業務提携する。新井組は新規事業としてドローンを活用した「調査／点検事業」に乗り出す。
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東急建設は、地下空間の室内面積拡大などを目的とした新工法「TQ-CometWall」を開発し、日本建築総合試験所の建築技術性能証明を取得した。山留め工事におけるRC壁の心材を本体構造物として活用する。
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Lib Workは土を主原料とした3Dプリンタ住宅のモデルハウス「Lib Earth House “modelA”」について、都市計画区域内で建築確認申請を行い、建築確認済証を取得した。
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三菱地所設計は、建築や家具のデザインから施工まで、木質3Dプリントを用いる生産システム「Regenerative Wood」を構築した。木材加工の工程で生じる廃材の木粉をフィラメント原料に使用する資源循環の試みだ。
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東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。
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東京大学大学院 工学系研究科 教授の丸山一平氏らの研究チームは、空気中のCO2を廃コンクリートに固定するカルシウムカーボネートコンクリートブロックの製造技術を開発した。製造したコンクリブロックは、建築物の解体後の再利用や粉砕して再度固化できるため、半永久的に繰り返し使える。
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テムザックと鹿島建設は、建築ワークロイド「システム天井施工ロボット」6台のプロトタイプ開発を進めている。エッジAIを搭載したロボットを役割を持った群として制御することで、施工工程を幅広くカバーする。
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長谷工コーポレーションと建築設計業務のAIソリューションを開発するテクトムは、言語指示による自動設計の実現を目指す新たなLLM-AIシステムの研究開発に着手した。設計者のデータ入力と図面チェックにかかる時間の50％削減を目指す。
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建築や土木の設計コストを削減するためにCADソフトの乗り換えを検討することもあるだろう。しかし、価格だけで判断すると思わぬ落とし穴にはまってしまうかもしれない。CADインストラクターの芳賀百合氏に、CADソフト選定時に押さえておくべきポイントを聞いた。
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鹿島建設は、建築／土木向けのICTシステムを開発する演算工房と、山岳トンネル工事で発破後のアタリ判定を自動化、高速化するシステムを開発した。新システムにより、従来は2人必要だった切羽でのアタリ取りを1人で行えるようになった他、アタリを定量的に自動で判別できるようになった。
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エーテンラボは、全国土木建築国民健康保険組合に対し、禁煙プログラム「みんチャレ禁煙」の提供を開始した。組合全体の喫煙率は33.8％と、全国平均の16.7％と比べて高い。参加ハードルの低いみんチャレ禁煙を導入することで、組合加入事業者の禁煙を支援する。
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建材の開発製造と輸入販売事業を手掛けるエービーシー商会（千代田区）は、建築物の屋根上にある笠木に太陽光パネルを設置できるシステム「アルウィトラPVシステム」を9月から販売する。
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熊谷組と住友林業は、サンケイビル初となる木造と鉄骨造のハイブリッド建築「（仮称）秋葉原木造オフィスビル計画」を施工する。2025年1月中旬に着工し、2026年3月下旬の竣工を予定している。
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建築家の黒川紀章氏が設計した集合住宅で、2022年に惜しまれつつも解体された「中銀カプセルタワービル」。そのカプセルを活用したホテルの内装デザイン案が決定した。
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前田建設工業は、BIMデータ活用により、建築物のLCA評価や比較検討を迅速化できる支援システムを開発した。
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国の省エネ目標では、オフィスビルや商業施設などで、2030年度までに2013年度比で51％のCO2排出量を削減が求められている。建物の運用管理を担うファシリティマネジメント（FM）にとって、現状のままでは達成は容易ではないが、その切り札となるのが「後付け可能なエコチューニング」と「省エネAI」だという。
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東急建設は、建築工事で使用するCO2排出量算定ツールを、ゼロカーボンビル推進会議のもとで開発された建築物ホールライフカーボン算定ツール「J-CAT」に切り替える。まずは、2024年7月以降に受注する首都圏エリアの建築工事（新築）から導入する。
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VUILDは、人手不足や建設費高騰に対応する新たな一手として、デジファブ家づくりサービス「NESTING」で施主自らが建てられる住宅キットの提供を開始した。香川県直島町の一棟目となる建設工事では、施主の家族が施工に携わり、約2カ月で木造住宅が完成したという。
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住友林業は住宅事業の施工力確保を目的に、「住友林業の家」の施工パートナーを対象とした「施工パートナー推進センター」を開設した。施工パートナーから事業承継や人員確保、相続など経営全般に関する相談を受け付ける他、住友林業の建築現場で働きたい新規業者や職方に、協力施工店を紹介する役割も担う。
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大東建託は、建築工事の受発注や施工体制台帳をデジタル化する自社開発の「電子施工管理システム」を、2025年4月から建設会社向けに外販する。基本機能である「電子受発注機能」とオプション機能の「施工体制台帳作成機能」の2つの機能により、中小建設業の業務効率化や施工体制の強化を支援する。
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戸田建設は、東京都中央区で開発する超高層建築物建設現場に「鉄骨工事自動化技術」を適用した。
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AeroEdgeは、栃木県足利市の同社敷地内に建築中だった、航空機エンジン部品量産用の新工場の完成を発表した。主力のチタンアルミブレード以外の、新規受注が見込まれる航空機エンジン部品の新たな量産化に対応する。
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アドバンスト・メディアは、マンションの仕上げ検査などで利用されている建築工程管理プラットフォームサービス「AmiVoiceスーパーインスペクションプラットフォーム」について、病院、介護施設、工場、倉庫、学校、オフィスビルといった幅広い現場でも利用できるよう、音声認識エンジンを強化する。
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山間部の道路やダム工事、屋内の建築現場では、十分な通信を得られないケースが多く、建設現場のデジタル化を妨げる一因となっている。建設機器のレンタルを幅広く手掛けるアクティオは、建設現場の「ネットにつながらない」課題を解決すべく、約5000基もの衛星で日本中をカバーし、「当たり前にネットにつながる」通信環境の提供を開始する。
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竹中工務店は、独自に保有する建築や土地に関するデータと、有償／無償のデータを600種類以上統合したGISデータプラットフォーム「GISCOVERY」を構築した。GISCOVERY上には、3D都市モデルや防災計画、都市計画、緑地、人口動態、交通量など膨大なデータを整備し、土地選定や土地評価、建築提案に有効活用できる。
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東急建設は、ベトナムのAureole Construction Software Developmentと、BIMによる建築生産システムの変革に向けて基本協定を締結した。今後は、施工での活用をあらかじめ見据えた設計段階でのBIM活用やBIM人材の交流なども図っていく。
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清水建設は、施工管理業務の標準化とデジタル化を推進する建築現場の総合ポータルサイト「Cコンシェルジュ」を構築した。ユーザーのサイトの利用内容（施工管理データ）が自動的にサイト内に蓄積される仕組みも構築し、知識と経験の共有により人材育成にも貢献する。
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工学院大学 建築デザイン学科 教授 鈴木敏彦氏は、黒川紀章氏が設計した“メタボリズム建築”を代表する「中銀カプセルタワー」のカプセルをCLT構造のトレーラーハウスにリデザインした。
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3gooは、建築会社の経営シミュレーションゲーム「コンストラクション シミュレーター」のシリーズ4となる最新作を発売した。今回は、カナダの広大な自然を舞台に、80機種を超える建機が登場。仕事の契約から、建機の調達、現場での操作までの一連の流れを体験できる。
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宇宙建築スタートアップのSpace Quartersは大林組と共同で、月面資源を利用した基地建設の実現を目指し、レゴリス（月の砂）材料の接合技術の研究に着手する。レゴリスから建材を作り、組み立てる技術の開発を進める。
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建設現場で働く職人の多くはPCを使わず、キーボード操作にも慣れていない。神奈川エリア全域を地盤とし、建築塗装を中心に、足場の架設や防水工事も専門的に手掛ける熊澤建装が、いかにしてDXを推進してきたのか、その実例を紹介する。
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2024年秋に佐賀県と大分県で開業を予定する無印良品初の大規模木造店舗の本体工事が完了し、『ZEB』認証を取得した。良品計画によると、床面積2000平方メートル以上の大規模建築を木造化し、『ZEB』認証を取得するのは国内で初めて。
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過去のBUILT主催イベントでの基調講演をアーカイブ動画として限定公開します。無料のBUILT読者会員に登録することで、課金一切なしで視聴できます。今回のアーカイブ動画は、日建設計でBIMや建築や都市に関連するデジタルデザインに携わり、国交省の「Project PLATEAU」にも参画する西勇氏の「日建設計の都市デジタルツイン」と題した講演です。
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野村不動産が、アドバンスト・メディアの建設工程管理プラットフォームサービス「AmiVoice スーパーインスペクションプラットフォーム」を内覧会に導入した。UIをカスタマイズし、署名機能を追加している。
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住友林業は、木造の事業用建築ブランド「The Forest Barque」を展開する。木質梁勝ちラーメン構法を用いた独自の「ビッグフレーム構法」を使用し、年間30億円の売上を目標に事務所や店舗、診療所へ提案していく。
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積水ハウス建設は、2024年4月入社の住宅建築を担う社員工「クラフター」として、前年の3.4倍にあたる134人を採用した。併せて2024年度から、自社訓練校の育成カリキュラム見直しや新たな人事評価制度の導入など、多能工人財の育成強化と待遇改善を図った。
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野村不動産は、今後販売する分譲マンション全戸で「断熱性能等級6」の物件を供給していく。また、2024年4月以降に建築確認申請を行った分譲／賃貸マンション全物件で、BELSに基づく省エネ性能ラベルを掲載する。
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日建設計は、建築物の床や壁面などにおける構造材木質化技術を実用化した。新技術による木材活用により、建設時のCO2排出量を約10％削減できる見込み。
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