最新記事一覧
2009年のBIM元年から15年――。国交省の3D都市モデルプロジェクト「Project PLATEAU（プラトー）」との連携や2025年からスタートする「BIM確認申請」など、日本のBIM活用は新たなフェーズに突入している。今後、BIM活用が国内で進展するうえで、建設ライフサイクル全体でステークホルダーをつなぎ、コミュニケーションやコラボレーションを可能にする「オープンBIM」と共通データ環境（CDE）の重要度がますます高まるという。
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国土交通省は、道路構造物の点検に活用できる技術をまとめた「点検支援技術性能カタログ」に、新たに78技術を追加した。道路巡視の分野では、新たに区画線の摩耗、建築限界の超過、標識隠れの点検支援技術が加わった。
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福井コンピュータアーキテクトは、国産BIM建築設計・施工支援システム「GLOOBE」シリーズの最新版「GLOOBE 2024」をリリースする。
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国交省では膨大なストックが存在する既存建築物においても「省エネ性能表示制度」の適用拡大を目指し、2024年秋から「改修等部位ラベル」という新たな表示スキームの導入を開始する。
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大成建設は埼玉県幸手市で建設を進める「大成建設グループ次世代技術研究所」の研究管理棟で、建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）最高位の「5つ星」と『ZEB』認証を取得した。
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NECは、設計BIMを活用し、建築現場でのスリーブ管検査を大幅に効率化する技術を開発し、2024年度内に実用化を目指す。新技術は、スマホやタブレットでスリーブ管を撮影するだけで、BIMデータと照合し、5ミリ以下の誤差を数秒で計測する。
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専門家などによるガイドツアーは44コース！
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大成建設の設計作業をAIでサポートする「AI設計部長」に、希望条件に合致した最適案を短時間で生成する新機能を追加した。建築基準を考慮した建築可能範囲を算出し、複数建築パターンの概略設計案を自動生成し、敷地に対してどのくらいの規模や形状などの建物を建築できるかの検討が容易になる。
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高機能な建材の普及を目的に、省エネ法のもとで運用されている「建材トップランナー制度」。政府では今後、中高層住宅・大中規模建築物用のサッシ・複層ガラスを建材についても、トップランナー制度の対象としていく方針だ。
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スパイダープラスは、施工管理アプリ「SPIDERPLUS」に、配筋検査の事前準備を自動化するAI機能を追加した。スパイダープラスが保有する特許技術に基づき開発した独自機能で、配筋リストから詳細図面を切り出す作業や、切り出した詳細図面を建築図面に設置した検査アイコンとひもづける作業を自動で行う。
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日本建設業連合会は、建築本部に参加する60社を対象に、研究開発に関するアンケートを実施した。2023年度の研究開発費（41社）の前年度比平均値は108％で、10年連続で前年度比100％を上回った。回答企業のうち約半数が10億円以上を投じていた。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、米設計事務所「Assembly OSM」が提唱するBIMで進化するモジュール建築と、建設業界の慣例や手法から離れた新しい建築生産システムの構築を解説します。
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国土交通省は、公共建築物の木造化促進に向け、「木造計画・設計基準及び同資料」を改定した。中層以上の建築物の木造化にも対応した合理的な設計手法などを追加したほか、計画段階での考慮事項を規定した。
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三井不動産は、2024年4月に千葉県木更津市「三井アウトレットパーク 木更津」の第4期棟建築に着工し、2025年夏の開業を予定している。新棟には約30店舗が出店し、施設全体で約330店舗に達する予定だ。
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子の好きなことや、やりたいことをヒアリングして作ってくれます。
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矢作建設工業は、東海大府工事事務所で建築物省エネルギー性能表示制度（BELS）のNearly ZEB認証を取得した。建設現場で快適に働けるためのウェルネスに配慮した室内空間を実現する。
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ams OSRAMは、汎用性が高いLEDチップ「OSLON Pure 1414」を発表した。サイズは1.4×1.4mmと小型で、屋内や店舗、舞台、建築、医療用の照明に適する。
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三井不動産は3月25日、千葉県船橋市で推進中の「三井ショッピングパーク ららぽーとTOKYO-BAY北館建替え計画」について、I期の建築に着工したと発表した。開業は2025年秋を予定している。
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イオンモールは、ショッピングモール「イオンモール仙台雨宮（仮称）」の建築工事に着手したと発表した
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、広島工業大学の即戦力を育てるデジタルデザイン教育と、地方の組織系建築設計事務所の実践例を紹介します。
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建築情報学とは、情報技術の発達と浸透による根源的な影響を踏まえ、「建築」という概念を情報学的視点から再構成することを目指す新たな建築領域の学問。コロナ禍の2021年度に学会を設立し、次世代の設計者を育成する「そだてる」、学術論文の査読と公表などの「ふかめる」、学会内外との交流を図る「つなげる」の3本柱で展開している。
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三井化学は郡家コンクリート工業と共同で、樹脂3Dプリンティング技術を活用し、意匠性の高いコンクリートを製造する技術を開発した。意匠設計の自由度が高まるとともに、3Dモデルから直接出力するため工期の短縮も可能だ。新製法の展開により、土木建築製造現場のDXを推進する。
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毎日新聞社は三井不動産の「老朽化不動産再生コンサルティングサービス」を利用し、東京都板橋区に所有する築26年の新聞販売店の建物を、総戸数14戸の賃貸住宅に再生した。再生サービスは、既存躯体の補修／補強を行い既存建物の8割以上を再生する「リファイニング建築」を活用することで、建物の長寿命化を図りながら、建て替えと比較して工事費用とCO2排出量を低減する。
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東洋建設は建築施工職員を対象に、AIを活用した「能力評価システム」と、場所や時間を選ばずに利用できる教育プラットフォーム「LMS」を導入した。将来は能力評価データを人事データと結合し、各個人のロードマップや、能力に応じた研修プログラム、ジョブローテーションに活用する。
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リスペクトでつながる「共生アップサイクル社会」共創拠点 アップサイクル都市モデル分科会は、駐日オランダ王国大使館で「日蘭アップサイクル建築・まちづくり展」（会期：2024年3月5〜6日）を開催した。分科会の活動内容の紹介や“循環型まちづくり”に関する各種展示が行われた。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、中小規模建築物の設計に携わるアトリエ系設計事務所でのBIM活用の実例を紹介します。
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大林組はNECと連携し、建築物の構成情報を一元管理できるシステムの構築を進めている。BIMを用いて業務プロセスを横断的に管理し、幅広い業務に利活用できる基盤の構築を目指す。
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ZISEDAIの建築プラン生成AIシステム「TASUKI TECH TOUCH＆PLAN」は、新機能で天空率にも対応し、物件情報を生成AIに与えるだけで、条件の異なる複数の建築プランを作成できるようになった。
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建築物の省エネ性能の周知を目的に、2024年4月からスタートする「建築物の販売・賃貸時の省エネ性能表示制度」。本稿では同制度の概要や、運用方法の概要などについて解説する。
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ジオラマ・ミニチュアアーティストたちのノウハウも収録。
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Lib Workは、建設用3Dプリンタを活用した住宅「Lib Earth Hous “modelA”」を建築した。自然由来で容易に入手できる土を主原料に採用しており、循環型経済に貢献する。
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住友林業とカナイグループは、木造の小梁をS造やRC造の大梁や柱と接合する混構造用金物を発売した。形状規格化により設計業務を省力化、低コスト化し中大規模木造建築を推進する。
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YKK APは、ユニット工法を中層建築物に展開したカーテンウォール「SYSTEMA 81u」を4月30日から全国で発売する。従来の足場を設置して組み上げる工法と比較して、工期を約3分の1に短縮する。
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大阪・関西万博で、テーマ事業プロデューサーの落合陽一氏が企画するパビリオン「null2」の設計を手掛ける「NOIZ」は、建築のフィジカル要素とコンピュテーショナルデザインなどのデジタル技術との融合で、新しい建築設計の可能性を模索している。null2で具現化を目指す、未来の建築デザインをNOIZの設計担当者に聞いた。
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AQ Groupは、「普及型純木造ビル」で日本の街並みに木造建築物を復興する「Re:Treeプロジェクト」を始動する。国内で普及している木材や構法を用い、5階建て以下の木造ビルや木造マンション、木造商業ビルを展開し、SDGsを標ぼうする木造建築会社を目指す。
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富士市が、JR「富士」駅北口の再開発事業で計画している公益施設のデザイン案が明らかになった。富士市の小長井義正市長が定例記者会見で発表したデザイン案では、紙のような軽やかな建築形式をはじめ、街と一体的につながるお祭り広場、富士山ビューを可能とする富士山テラスなどが提案されている。
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コンピュータ教育振興協会は2024年7月から、BIMを利用する建築／建設エンジニアや学生が身に着けておくべき、知識と技能を証明する「BIM利用技術者試験」の準1級と1級の試験を開始する。
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1ヶ月の平均残業時間は21.9時間であることが、パーソルキャリアが運営する転職サービス「doda」の調査で明らかとなった。実働日数を20日とすると、1日1時間程度の残業が行われている中、残業の多い職種とは。
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3D都市モデルのPLATEAU普及とともに、都市計画や建築計画の現場で3Dモデル活用が広がりつつある。ホロラボが開発したWebアプリケーション「torinome（トライノーム）」は、PLATEAUのオープンデータをベースに、GISや画像、動画、3Dモデルを重畳して、住民を含む関係者間で計画や業務内容を視覚的に共有して、スムーズな合意形成が図れる点が街づくりに関わるステークホルダーから注目を集めている。
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竹中工務店は、建築空間をメタバース内で体験できるようにする目的で、ジャパンメタバース経済圏構想のメタバース空間構築プロジェクト「リュウグウコク」の実証実験に参加すると表明した。
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お菓子作りで学べる建築基準法。
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Sustineriは、建築物単位のCO2排出量自動算定サービス「Susport 建設」でβ版の提供を開始した。自然言語や機械学習で、既存の業務フローを変えることなく、建築物単位のCO2排出量算定が実現する。
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グラフィソフトジャパンは、Archicadの新バージョン発表会を兼ねたオンラインイベント「Building Together Japan 2023」を開催した。Archicad 27の国内初となるデモンストレーションと新機能を解説するとともに、「素晴らしい建築を創造するチームに力を与える」のコンセプトに基づく今後の開発方針を示した。
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BIMライブラリ技術研究組合は、BIMの属性情報を標準化したBLCJ標準Ver.2.0を公開した。2025年度に一部試行が始まるBIMによる建築確認申請を見据え、ダンパーなどの対象品目も追加している。
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2023年はAIへの注目が社会全体で集まり、特にChatGPTをはじめとする自然言語処理は、AIを身近なものにした。自然言語処理は、人が日常生活で使う言葉をAIが処理する技術で、話し言葉でAIに指示できる。フローワークス 代表 横関浩氏は、AIで設計者の業務がどのように変わるかを探求し、建築写真をもとにChatGPTで自動3Dモデリングなどを試みている。
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昨今のBIM研究では、完成した建物の管理運用やその先にある技術承継などの新しい活用が模索されている。建築家の村井一氏は、従来の設計・施工といった「作る」ことを目的としたBIMだけでなく、管理運用の「使う」、さらに建築情報を保存／継承する「残す」領域で、BIMがどのように有効かの新たな可能性を探っている。
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東急建設とARスタートアップのOnePlanetは、建築模型とAR技術を組み合わせてZEBの内部構造や全体像を可視化する「建築模型AR」を初公開した。
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2023年度補正予算の成立を受け、60億円を計上した「建築BIM加速化事業」が2024年以降も継続することが決まった。階数や面積の要件を廃止し、小規模プロジェクトに加え、改修工事も対象となった。
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