最新記事一覧
国土交通省は、建設分野でスタートアップ企業や大学などの研究開発を支援する「SBIR制度」で、新規課題19件を採択した。建築物の耐久性を評価する接触作業ドローンや石垣をAIでBIM化する技術などが選定されている。
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三井ホームは、2025年6月1日に施行した熱中症対策の義務化を受け、住宅建築現場で仮設エアコンの設置を標準化した。千葉県内の上棟済みの全現場で設置が完了し、東京エリアでも順次導入する。
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太陽工業は、ドイツの現地法人を通じてスウェーデン、ストックホルムのアヴィーチーアリーナの大規模改修工事に参画し、可動式音響天井システムの設計・製作・施工を手掛けた。
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きもとは、エイト日本技術開発と共同開発した建築現場の可視化ツール「Eye-Con360」の提供を開始した。360度カメラで撮影した現場写真上に、3DCADで作成した構造物などのモデルを配置して検討できる。
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企業における温室効果ガスの排出量の算定や報告のルールを定めている「SHK制度」。政府は同制度で算定報告を行う場合、これまでクレジット化が必要だった森林吸収量などによるCO2削減量を、より直接的に「調整後排出量」に組み入れられるよう制度を改定する方針だ。
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本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第4回は、既存／築古建築物での環境性能の認証を取得する際の注意点や高い評価を受けるためのポイントなどを解説します。
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2024年度に建設業許可業者が元請けとして受注した建築物リフォーム／リニューアル工事の受注高は、前年度比4.2％増の13兆8303億円だった。受注高の約3割を占める住宅向けは減少した一方、非住宅建築物向けが同7.7％伸長した。
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メタリアルは、建築現場の進捗管理や報告業務を支援するAIエージェント「Metareal コンストラクション」を開発した。手書きベースの日報やExcelの管理では手間が多く属人的だったが、PCやタブレットから現場情報を入力するだけで自動集計し、写真付きの進捗報告書を自動作成できる。
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大和ハウス工業は、商業施設や事業施設などの木造建築物の設計業務でBIM活用を本格的に開始する。BIMツールの連携で木造建築の短時間で高精度な設計環境を構築し、建材の積算や施工シミュレーション、省エネ効果の試算も可能になる。
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パナソニックは、建築基準法の改正に伴い、木造軸組工法向けの邸別構造計算と省エネ計算の代行サービスを開始する。地域の住宅会社を対象に、手間のかかる許容応力度計算による構造計算と省エネ計算サービスをまとめて請け負うことで、設計の負担を減らし、高性能住宅の提案が可能になる。
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本連載は、ZEBをはじめとする省エネ建築物の副次的効果の評価手法である「NEBs」（Non-Energy Benefits）についてご紹介しています。第1回では、NTTファシリティーズとデロイト トーマツがNEBs指標を開発した背景とその考え方、評価方法について解説しました。第2回となる本稿では、実際の事務所や庁舎におけるNEBs効果の発現状況や評価事例について解説します。
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建築や土木の設計現場では建設DXの進展に伴い、BIM／CIMや点群などの大容量データとともにAIを扱う機会も日常的になり、最適な設計環境の構築が課題となっている。その最適解として日本HPは、AMDの最新プロセッサを搭載した最新ワークステーション2機種をリリース。BUILT主催の建設DXセミナーで語られた建設業界の課題に対する両製品の有用性について、建設系ソフトウェアでの動作検証を交え、詳しく解説する。
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2023年度受注の建築工事を対象とする「建設資材・労働力需要実態調査（建築部門）」の結果によると、請負工事費100万円当たりに投入された資材量と就業者数が、前回調査の2021年度調査から全項目で低下したことが分かった。
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リコーは、ビジネス向けとなる360度撮影対応カメラ「RICOH360 THETA A1」を発表した。
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鹿島建設は東北支店ビルを、純木質耐火集成材を採用した、地下1階／地上9階建ての本格的な木造建築に建て替える。新開発の木造制震構造「欄間（らんま）制震システム」を採用。2028年度内の竣工を目指す。
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エヌ・シー・エヌは、非住宅木造に特化した「大規模木造建築ネットワーク」を設立する。大規模木造建築に関する課題を解決し、木造化を支援する。全国をカバーする36社とともに2025年7月に始動し、初年度に年間50件、約300億円の受注を目指す。
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BuildApp総合研究所は、建設費高騰が続く中、建築主（工事発注会社）に対し、現在の危機感、BIM要件（EIR）提示の実態などを調査した。その結果、約6割が建設工事を取り巻く現状に危機感を抱き、建設プロジェクトの品質を落とさず、計画通りに実行するには、BIM活用で設計・施工の生産性向上が必要との回答が最多の3割超えとなった。
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国土交通省は2025年度、官庁営繕事業で、建築物の資材製造から解体までのライフサイクル全体を通じたCO2排出量の算定試行と、削減に向けた検討を開始する。
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建築物の建設から使用にいたる全工程の脱炭素化に向けて、政府は「建築物のライフサイクルカーボン削減に関する関係省庁連絡会議」を設置。2028年度の開始を予定している建築物のライフサイクルアセスメント（LCA）制度に向け、各種施策のロードマップを公開した。
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スマートビルが当たり前の社会を目指すべく、建築、設備、ITの業界を横断した「スマートビルディング共創機構」が2025年4月に設立した。省エネや快適性向上、DXなどで、新たなビルの価値創出を目的に、森ビル、ソフトバンク、大成建設、竹中工務店、東急建設、パナソニック EW社、日立製作所など、設立当初115社／団体が参画する。
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本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。第3回は建築物の環境性能認証について、認証を選ぶ際の判断基準や外注先選定のポイントを解説します。
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ニュウジアは、建築設計の常識を根底から変えると銘打ち、AIでCADの設計業務に省力化をもたらす「AI建築設計ドロー」をリリースした。基本設計案を最短5分で生成し、日本の建築基準法や消防法、条例にも準拠している。設計時間を最大9割削減し、中国をはじめグローバルで150社以上が導入している。
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開催中の2025年大阪・関西万博で世界最大の木造建築「大屋根リング」に注目が集まる中、木材建築回帰の動きが高まっている。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、Archi Future 2023のセミナーレポートをVol.2としてまとめて紹介します。
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清水建設は2025年3月期連結決算を発表。売上高が前期比3.0％減の1兆9443億円となったものの、国内建築事業の工事採算改善により、営業利益は前期246億円の損失から710億円の黒字に転換した。2026年3月期も増益基調の維持を見込んでいる。
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大成建設は2025年3月期連結決算を発表した。大型建築案件の進捗で売上高は2兆1542億円、営業利益は1201億円となり増収増益を確保した。受注高も2兆4375億円へ拡大した。
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モダニズム建築を代表する建築家・坂倉準三氏が設計し、1964年に三重県伊勢市で完成した旧上野市庁舎がホテルに生まれ変わった。再生を手掛けたのは三重県の建設会社の船谷ホールディングスグループで、設計はMARU。architectureが担当し、市指定文化財の保存と活用を両立させた。
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国土交通省は「建築基準法／建築物省エネ法」を改正し、2025年4月1日以降に着工する全ての住宅・建築物に省エネ基準の適合を義務化した他、建築確認審査の対象となる木造戸建て住宅のルール、壁量計算なども見直した。3DCADや構造計算ツール、建設業に役立つソフトウェアやサービスを提供する建築ピボットは、Archi Future 2024で法改正の詳細を解説するとともに、今回の改正に適応する製品群を紹介した。
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住友林業、東急、再生建築研究所の3社は、東急新横浜線「新綱島」駅前で計画中の「（仮称）池谷家古民家周辺不動産活用プロジェクト」の一環として、木造商業施設2棟の新築工事に着手した。
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長谷工コーポレーション初のコンセプトハウスとなる感性を取り戻す住まい「ivi house」が、細田工務店や多数のクリエイターの協力を得て、東京都杉並区で完成した。コンセプトは、ロボット工学の第一人者で知られる大阪大学大学院 教授の石黒浩氏が考案。暮らしの中で自然と調和する生命を宿した家を、現代の先端技術と建築の融合で具現化した。
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LIXILは、建築物のホールライフカーボン削減に向けてSchueco Internationalとの戦略的パートナーシップを強化し、日本市場に向けた高性能アルミ建材などの展開を加速する。
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国土交通省が発表した2024年度の「建築着工統計調査報告」によると、新設住宅の着工戸数は81万6018戸、床面積は6283万平方メートルで、いずれも3年ぶりにプラスに転じた。一方、全建築物の着工床面積は1億445万平方メートルで3年連続の減少となった。
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ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、大阪・関西万博を建築意匠の視点で捉え、海外パビリオンを中心にEXPO会場の見どころを写真で巡ります。
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ポラスグループは、木造建築の情報発信拠点「ポラステクノシティ」を埼玉県吉川市に開設した。中大規模の非住宅木造3棟と、戸建てモデルハウス4棟で構成。設計にはBIMも活用した。
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2025年度、屋根設置太陽光と蓄電池に関する新制度がスタートした。「FIT／FIP制度における初期投資支援スキーム」「建築物の省エネ基準適合義務化」「FIP電源併設蓄電池の系統充電の拡大」「系統用蓄電池の早期連系追加対策」、それぞれのポイントとビジネスへの影響は？
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三井不動産は、英ロンドンの大英図書館再開発に参画する。新館建設や図書館の整備など、公共貢献を含む総事業費2000億円を超える複合開発で、総延べ床面積は約9万6528平方メートル。デベロップメントマネジャーはStanhope、建築デザインはRSHPが決定しており、2026年の着工、2032年の竣工を見込む。
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三井不動産は、グループの新たな木造建築ブランドの名称を「＆forest」に決定し、ブランド第1号物件の木造賃貸オフィスビル「（仮称）日本橋本町一丁目3番計画」の名称を「日本橋本町三井ビルディング ＆forest」とした。
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建築現場では、コミュニケーションツールとしてトランシーバーが一般的に使われている。しかし、確実な伝達方法とはいえず、聞き逃し、言った／言わないなどコミュニケーション上のトラブルが頻発している。そうした解決策として開発したのが、日本語特化のAIによる文字起こし機能を搭載した「LINE WORKSラジャー」だ。
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作業しながらデザインを考えているとのこと。
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大阪・関西万博のNTTパビリオンでは、次世代通信基盤「IOWN」を活用し、空間転送や感情連動建築など、未来のコミュニケーション体験を提供している。特徴は……。
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鴻池組は愛知県内の建築現場で、厚さ72ミリの薄型CLTを使用した現場事務所建設に関する実証実験を行った。工場でユニット化して現地に搬入し、建物基礎には山留め用鋼材を使用したことで、現地での作業日数4日で建物を完成させた。
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本連載では、環境・省エネルギー計算センター 代表取締役の尾熨斗啓介氏が、省エネ基準適合義務化による影響と対応策、建築物の環境認証などをテーマに執筆。連載第2回は、不動産業界で勝ち残るカギの1つとなるグリーンビルディングと建築物の環境認証の役割について解説します。
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ディスコは2025年4月17日、広島県呉市に精密加工ツール生産の新工場を建築することを明かした。第1期は2026年2月1日に着工、2028年4月30日に竣工予定。建築費用は330億円と見積もる。
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大阪・関西万博のNTTパビリオンの隠れた注目ポイントを紹介。ネットワーク技術IOWNが展示を支える。万博ならではの建築技法も見どころだ。NTTグループはガイドアプリやメタバースも手掛けている。
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2025年4月13日に開幕した「大阪・関西万博」。開会直前の4月9日には、「メディアデー」を開催。本稿では、メディアデーで建築家の藤本壮介氏が会場で解説した「大屋根リング」、落合陽一氏がプロデュースした「null2」、外観が特徴的な海外パビリオンなど、建築の観点で万博の見どころを紹介する。
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NTTファシリティーズとデロイト トーマツが提案する新しい評価指標「NEBs」は、省エネ建築物の経済効果を総合的に評価し、投資対効果を適正に捉えた意思決定を支援するものです。NEBsによる評価が進むことが、ZEBの普及を促進し、カーボンニュートラルの達成や従業員のウェルビーイング向上、企業価値の最大化にもつながります。本稿では、NEBsの指標開発に取り組んだ背景とその考え方、評価方法について解説します。
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竹中工務店は、大阪・関西万博の「大地の広場」に、生分解性樹脂を用いた3Dプリント建築「森になる建築」を完成させた。
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