最新記事一覧
BIMソフトウェア「Archicad」の日本語版がVer.29にアップデートされた。最新版では新機能として、「AI Assistant」を搭載すると共に、2026年度から始まるBIM確認申請にも対応している。代表取締役社長のトロム・ペーテル氏は「AIをはじめとした新たな機能で、ユーザーが建築設計の創造性をさらに発揮できるように支援していきたい」と意欲を示す。
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アンドパッドは、国土交通省「建築行政DX総合推進事業」において、AI技術を活用して建築計画概要書をテキストデータ化する手法を検討／検証する。
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オープンハウス・アーキテクトは、注文住宅を建築中の一般顧客向けに、建築工程をアニメーションと写真でリアルタイムに共有するアプリ「TATETA」を提供している。自社で開発した施工管理アプリの現場データと連携し、現場に行けない施主に工事進捗をイラストや写真で可視化して、家が建つまでの不安を納得と安心に変える。
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アイ工務店は、2026年夏季に着工する全国約3000棟の住宅建築現場を対象に、窓用エアコンを導入する。工事中の住宅内部を冷房化することで施工環境の改善を図る。使用後のエアコンは回収してリユースする。
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日建設計は米ミシガン州立大学の学生を迎え、災害レジリエンスをテーマにした企業訪問プログラムを実施した。学生らはヴァーチャル地震体験システム「SYNCVR」をはじめ、女優ミラーを備えるトイレやキノコの皮でできたテーブルなどアイデアが至る所に詰まった共創スペース「PYNT東京」などを視察。地震大国日本の建築設計事務所が有する最先端技術と、クリエイティブのゲンバに触れ、エンジニアの卵たちに新たな気付きを与えた。
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企業経営に経済価値だけでなく、環境配慮などの社会課題に向き合うことが不可欠となっている。ただ、気候変動などワンテーマに絞るだけでは、複雑化する問題に対応できない。その中で注目されているのが、社会課題を統合的に捉える「ホリスティックアプローチ」だ。PwC Japanグループでは、この考え方を取り入れた新環境評価サービスを2026年1月にリリース。大林組が建築時の環境評価で先行利用したという。
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東急建設は、労働災害事例検索システム、施工管理サービス、顔認証による作業員入退場管理システムの3システムを自動連携する仕組みを国内の建築工事に導入し、運用を開始した
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2026年4月から、建築確認申請にBIMを活用した「BIM図面審査」が始まった。指定確認検査機関の日本ERIと大和ハウス工業は制度開始の8年も前に、共通データ環境を活用した独自のBIM審査を試行している。その経験を踏まえ両社は、BIM図面審査の意義や2029年のBIMデータ審査に向けた課題を解説した。
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フィーチャは、図面解析AI「Drawing-AI」の機能拡張と対応領域の拡大を発表した。回路図や金型図面に加えて建築図面にも対応し、検図やデータ化、積算業務を支援する。実証実験では作業工数を30〜60％削減した。
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大林組は、2026年4月から始まった「BIM図面審査」に対応すべく、BIMモデルを活用した建築確認申請を複数案件で提出した。申請／審査用のプラットフォーム「確認申請用CDE（共通データ環境）」を使って、省エネ適合性判定や構造適合性判定も提出し、2026年内に10件の申請を目指す。
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プランテックは、バングラデシュを代表する建築家ラフィーク・アザム氏の作品集出版記念レセプションを六本木の国際文化会館で開催した。隈研吾氏ら第一線の建築家が集結し、「グリーンアーキテクチャ」をテーマにした刺激的なトークセッションを繰り広げた。
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LIFEFUNDが運営する建築AI経営研究会は、「建築AI経営実態調査2026」を公表した。レポートによると、AI活用を全社展開している企業は1割未満にとどまり、9割を占めた個人利用に比べ、会社組織としてAIを使いこなせていない現状が浮き彫りとなった。
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2026年4月1日、建築確認申請の新たな方式「BIM図面審査」がスタートした。既に本制度による確認済証が交付され、複数の確認検査機関で申請が動き始めている。本稿では、筆者（オートデスク テクニカルスペシャリスト）の立場からBIM図面審査の実務上のポイントを整理するとともに、制度の意義を確認申請の効率化にとどまらない観点から解説する。
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グラフィソフトのイベント「Graphisoft IGNITE Japan 2025」で、石本建築事務所が「オープンデザインの実践と探求」をテーマに講演した。大阪・関西万博でのシグネチャーパビリオンのテーマ具現化や新庁舎での光環境シミュレーションなど、Archicadで複雑な意匠を実現できた「実践」と「探求」の独自の設計BIMアプローチを紹介した。
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ワット・コンサルティングは、建設業界の「教育格差」を解消するべく、スキマ時間で早期戦力化を実現する「建築設備マイクロラーニング」の提供を開始した。平均約3分半の映像と分かりやすいイラストで、給排水衛生工事、空調設備工事、電気設備工事の具体的な“施工ポイント”を現場視点で学べる実践教材だ。
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三井ホームは、「つなぐ―これからの邸宅」を掲げるモデルハウスを、駒沢公園内の住宅展示場にオープンした。戸建て住宅向けに最適化した「MOCX WALL工法」を初採用し、耐震性能を確保しながら大開口を実現。木の質感や外部とのつながりを生かしたウェルビーイングのデザイン、木造建築物の普及による脱炭素社会への貢献も打ち出し、都市部における次世代の木造邸宅の可能性を示した。
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東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。
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大成建設と日揮グローバルは、福島県浪江町で、建設用3Dプリンタを活用した柱／梁／スラブ一体型大型PCa部材の製作／施工技術に関する実証実験を実施した。
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アールティは、東急建設が施工する建築現場で、国産四足歩行ロボットを用いた通信ネットワークの技術検証と実証実験に協力した。
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日建設計の社内DX組織「DDL」は、建築イベント「東京建築祭2026」に合わせて最新3D技術「3DGS」を用いた特別展示を公開した。大阪・関西万博の「迎賓館」「日本館」に加え、普段は非公開の日建設計の共創の場「PYNT東京」を高精細に3D化したデータと2D図面とを連携させ、3次元断面で直感的に体験できる画期的なアプローチとなっている。
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DigitalArchiは、旭ビルウォールのGRC（ガラス繊維補強コンクリート）による3次元形状オブジェ製造に、3Dプリント樹脂製型枠を提供した。複雑形状への対応や型枠転用などを通じ、建築向け3Dプリント型枠の実用性を検証した。
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東急建設と向設計の共同事業体は、石川県輪島市の能登空港敷地内に、東急建設が開発した木造モバイル建築を活用した長期滞在施設を整備した。ユニットバスやトイレ、ミニキッチンを備えた宿泊棟20棟や3ユニットを連結させた共用棟を設置している。
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鹿島建設は、「非住宅 木造建築フェア2026」で、木造タワー「KAJIMA TREE」の100分の1模型を初公開した。大阪・関西万博の大屋根リングの木材を再利用し、独自の「組木制震システム」を採用している。
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金城学院大学が2026年4月に新設した「デザイン工学部（建築デザイン学科／情報デザイン学科）」の新施設「ファブスタジオ」と「HARAPPA」が供用を開始した。建築設計のゲンバで使われている3Dプリンタなど最新のデジタル工作機械を備え、実践的なスキル習得を支援。産学連携の拠点として、次世代の建設IT人材の育成を標ぼうする。
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大型3Dプリンタ開発のExtraBoldは、虎ノ門ヒルズで開催中の展覧会で、カーデザイナーの山本卓身氏が出展した空間作品の制作に携わった。ExtraBold 代表取締役 原雄司氏に、造形／製作のポイントや3Dプリント技術の建築／内装分野への展開可能性について聞いた。
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東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。
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清水建設は2026年3月期連結決算を発表し、完成工事高の増加と国内建築工事の採算改善などを背景に、売上高は前期比5.8％増の2兆578億円、営業利益は同67.1％増の1186億円となった。個別ベースの受注高は同35.2％増の1兆8981億円に拡大した。
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ダイテックは、建築設備CADソフトの最新版「CADWe'll Tfas 15」の提供を開始した。シートとレイヤー間での図形移動や2.4万種の部品拡充、クラウドストレージ「Box」との直接連携などが可能になった。
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SANUは、鹿児島県奄美大島のシェア別荘「SANU 2nd Home 奄美大島1st」の開業に合わせ、建築ユニットSUEP.と新しい建築モデル「ARC」を共同開発した。ARCは、奄美大島の伝統的な「高倉」の知恵と、環境シミュレーションが交差する場所から生まれたSANUの新たな環境共生建築の試みで、床高4メートル、流線型屋根の建築物となる。
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生成AIとの対話でBIMモデルを作成できるクラウドサービス「ACIMUS」がモバイルにも対応し、スマホやタブレットからも、BIMモデルの生成や編集が可能になった。他にも手書き指示でパースを再生成する「AIペンスケッチ」、住所設定だけで実在の街並みを建築パースの背景に実装する「3Dマップ」の新機能も搭載した。
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Rhinoceros公式販売代理店の建築家コミュニティが公式LINEに24時間稼働の「AI営業担当」を配属した。設計者や学生の深夜や休日の3Dモデリングソフト「Rhinoceros」に関する質問に、即答できる体制を構築した。
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日建設計とNPO法人両育わーるどは、難病のある人の働き方を問い直すシンポジウムを共創拠点「PYNT竹橋」で開催した。建築デザインの視点から誰もが働きやすい社会を探り、「RDワーカー」の認知拡大と次なるアクションに結び付ける議論を深めた。
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シリコンバレー発のHOMMAは、設計段階からテクノロジーを組み込む建築統合型スマートホームの日本展開を本格化する。2028年に年間1000世帯の導入を目指す。
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竹中工務店は、大阪・関西万博で展示した「森になる建築」を兵庫県川西市の研修所に移設した。生分解性樹脂や種入り和紙を用いて自然に還る建築で、今後は森の中で分解の様子を観察する。
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超高層建築の「眺望」は、これまでガラス越しに眺めるだけだった。パーティション大手の小松ウオール工業は、超高層階でもフルオープンを可能にする外装用移動間仕切「SKYDOOR」が、「ブルーフロント芝浦」に初導入されたと発表した。地上138メートルという過酷な気象条件下で求められる高度な耐風圧や水密性をクリア。高層建築に新たな開放感をもたらす、業界の常識を覆す新技術となる。
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BIMの共通データ環境として、建築業界で浸透が進む「CDE：Common Data Environment」。AIの驚異的な普及に伴い、今ではBIMに限らず、建設生産プロセスのあらゆるデータを集約し、AIを活用するための基盤としても期待されている。BIMで先進的な清水建設、大和ハウス工業、大林組の3社は、Autodesk Construction Cloud（ACC）をCDEとして整備し、データ主導型建設プロセスの在り方やAIへの発展的活用、脱炭素への展開などに取り組んでいる。
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東京の街の“ローカルエキスパート”が、仕事の合間に一息つけるスポットやイベントを紹介します。
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CLUEは、ドローンを用いた外壁点検の効率を劇的に高める「DroneRoofer外壁診断」の提供を開始した。膨大な写真整理を不要にする「立面オルソ」生成技術や赤外線解析の伴走支援を組み合わせ、建築基準法に基づく法定点検のDXを実現し、報告書の作成工数を最大90％削減する。
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東京都世田谷区八幡山の閑静な邸宅街に、三井ホームが手掛ける過去最大級の街並み賃貸住宅「オルキデ蘆花公園 モクスタイルガーデン」が誕生した。4331.54平方メートルの広大な開発エリアの設計・施工を単独で担い、木造建築の採用をはじめ、EV充電インフラの全区画整備、緑化ブロックなど、分譲並みのサステナブルな住環境を提供する。
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鹿島建設は、国内の全建築現場に技能者向けポイントサービスを導入した。建築現場に入場した全技能者に対し1日100ポイントを一斉付与する取り組みからスタートし、施策の浸透を図る。
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V3D Asiaは、中澤建設と連携し、2026年5月から島根県雲南市掛合町の実証フィールドで、3Dプリンティング建設技術のPoCプロジェクトを開始する。自社開発のガントリー式3D建築プリンタを用いて小規模構造物の施工実証を行う。
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U-kokaは、工務店やハウスメーカーを対象とした、3Dプリンティング技術による住宅建築模型の受注製作サービスを発表した。平面図と立面図のDXF形式ファイルを入稿するだけで、3D CADデータの作成から造形、郵送、品質保証までをワンストップで提供する。
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one buildingは、無料の非住宅向け「省エネ検討WEBサービス」で、日本パフテムの吹付け硬質ウレタンフォーム断熱材「パフテムフォームシリーズ」の製品データを追加した。設計初期から「吹付け断熱」による外皮性能を精緻にシミュレーションし、非住宅建築の省エネ適合判定やZEBを見据えた設計判断を支援する。
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ポケット・クエリーズは建築研究所と共同で、人間用の機材を使用するヒューマノイドロボットや不整地走行の四足歩行ロボット、上空から偵察するドローンを組み合わせ、災害時の被災建築物調査を無人化する研究に乗り出した。操作はVR／MR技術を用いて遠隔地から直感的に操作し、取得したデータからAI画像認識で危険度判定や帳票入力を行うなど、調査や記録のプロセスも完全自動化する。
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LIXILは2026年3月31日、2016年11月以降に出荷したビル用「防火戸」の計94認定で、国交大臣認定書と異なる仕様の製品を販売していたと明らかにした。販売数は約80万セットで、設置された建築物は全国で約3万8400棟に上る。LIXILでは問題が起きた原因は、以前の管理体制と点検プロセスの見逃しにあったとしている。
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log buildは、建築現場の情報をデジタル化し、関係者にリアルタイムで共有するリモート施工管理プラットフォーム「Log System」を展開する。現役の工務店経営者が開発した現場目線のツール群に加え、遠隔管理チームが現場管理を代行するサービスも提供。施工管理の効率化や品質向上を支援する。
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東京ビッグサイトで2026年3月3〜6日に開催された建築総合展 第32回「建築・建材展2026」。建設DX関連サービスなど各社の出展内容の一部をPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することでダウンロードできます。
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ネクストステージは、建築業界の教育の属人化や時間不足という根底課題に向き合う、業界特化型学習動画アプリ「ACRO5」の使いやすさを追及し、フルアップデートした。新機能では、「学び」を「習慣」に変えるメディア機能、自社専用カリキュラム構築を可能にするカスタマイズ機能を搭載した。
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国土交通省は、新たに「ココナッツテスタ」「乾燥ココナッツパルプ」「パンガシウス加工くず」「産業廃棄物の生物起源分」「建築／解体廃棄物の生物起源分」がSAF原料として登録されたと発表した。
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東急建設は、Matterportの3Dスキャンカメラとクラウドサービスで取得した現地の3Dウォークスルー画像に、計画中の3Dモデルを重ねて閲覧できる統合システムを独自開発した。現在、渋谷駅やとうきょうスカイツリー駅など、全国10カ所の土木／建築現場で試行導入している。
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