キーワードを探す
検索

「住宅」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

最新記事一覧

少額短期保険ハウスガードは、入居者向けの保険加入・更新手続きに続き、賃貸住宅のオーナー向け保険「オーナーズガード(賃貸住宅経営あんしん補償保険)」でも、10月満期契約分から契約更新手続きがスマートフォンで可能とした。

()

 中国の不動産市場は、政府の過熱抑制策を受けて調整局面に入った。政府は昨年夏頃から不動産企業の過剰投資・過剰債務、住宅価格の高騰を警戒し、住宅ローン総量規制や住宅購入規制、不動産企業の資金調達条件の厳格化などの対策を講じてきた。この結果、住宅の売れ行きは本年春頃に鈍化し始め、夏には落ち込みが鮮明となった。不動産企業による値下げの動きも増えている。一部では、政府の抑制策が不動産バブルの崩壊を招くという見方もある。しかし以下の3点を背景に、今のところ、不動産価格の急落や不動産開発投資の急減といった深刻な調整が起こる状況にはないと考えられる。(日本総合研究所調査部主任研究員 関辰一)

()

愛知県知多郡南知多町は、町内の安全性向上や魅力のアップを目的に、クラッソーネと「空き家除却(解体)促進に関する連携協定」を締結した。今後、総務省統計局の「平成30年住宅・土地統計調査」で発見された1100戸の空き家を対象に、クラッソーネが運営する解体工事の一括見積もりWebサービス「くらそうね」を紹介し、空き家の解体を促す。

()

脱炭素が世界的な潮流になる中、建設業界でも住宅のエネルギー消費が少なく、二酸化炭素排出を減らす視点が求められている。若い世代のアイデアを生かし、持続可能な建築のあり方を提案する。(一居真由子)

()

三井不動産レジデンシャル、野村不動産、三菱地所レジデンスが東京都荒川区西日暮里一丁目で計画中の再開発プロジェクトが本格始動する。三河島駅前の立地を生かし、住宅・商業・業務・体育館が一体となったミクストユースの街づくりを行い、同地で懸念されていた土地の有効活用や防災面の強化、道路環境の整備なども行う。

()

東急建設は、旭機工や松陽産業と共同で、加圧膜を利用した軽量な防音パネル「(仮称)低周波音用・軽量防音パネル」を開発した。同社は現在、トンネル発破掘削工事の防音扉や防音シェルター、住宅に近接するシールドトンネル工事現場(泥水処理用の振動ふるいの防音ハウス)、建設現場と工場に設置された発電機の防音対策などで、低周波音用・軽量防音パネルの導入実績を増やしつつ、都市部で発生するさまざまな騒音対策への活用も視野に展開している。

()

赤鹿地所は、兵庫県に住む20代〜50代の住宅購入経験者・購入検討者1032人を対象に、インターネット上で、「注文住宅の購入」に関するアンケート調査を実施した。リサーチの結果、注文住宅の購入で不安なことは総額費用であることやアフターサービスとして24時間対応の相談サービスが求められていることが分かった。

()

インフォマートは2018年7月より、電子契約のサービス「BtoBプラットフォーム契約書」をリリース、これまで約3年間で2万6200社(2021年7月12日時点)が利用するまでに達した。これはコロナ禍を機に急速に拡大した在宅勤務の推進を背景に、「脱ハンコ」「脱FAX」が後押ししたためと考えられる。今後は2021年5月に可決されたデジタル関連法案により、特に慣習的に押印の多い不動産業業界でも、電子契約書へのシフト加速がさらに進むと予想される。また、経理分野でも、2023年10月導入予定の国税庁「インボイス制度」への対応として、企業間取引の電子化は避けられないものとなっている。

()

竹中工務店は、戸建て住宅用の一般流通材を用いて、非住宅の大スパンを可能にする木加構システム「ダブルティンバー」を開発した。ダブルティンバーは、特殊技術を必要としないため、戸建て住宅の協力会社でも施工することが可能で、小中断面集成材のみで構成することにより、構造部材を国産地域材100%とすることが実現する。

()

矢野経済研究所は、各種統計データと住宅リフォーム会社を対象に、住宅リフォーム市場の短期的な市場トレンド調査を2021年1〜3月に実施した。リサーチの結果によれば、2021年第1四半期(1〜3月)の住宅リフォーム市場規模は1兆5074億円(速報値)で、前年同期比で12.4%増と推計した。

()

自在に造形物をつくれる3Dプリンターを使って、建設費300万円の次世代住宅の実現を目指すベンチャー企業がある。セレンディクスパートナーズは、床や外壁、天井を3Dプリンターでつくることで、人の手が必要な内装を含め、300万円の低価格で住宅建設が可能としている。2022年には別荘用の小型家屋の試験販売を開始する計画で、市場の反応が注目される。

()

三井不動産レジデンシャルが地権者と進める「西新宿五丁目中央南地区第一種市街地再開発事業」が、2021年6月16日に権利変換計画について東京都知事の認可を受けた。住宅・商業・業務・子育て支援施設のミクストユースの街づくりにより、多様化するライフスタイルに応える。

()

ウェブサイトに掲載した記事を印刷しても読みやすいPDF形式の「電子ブックレット」にまとめました。無料のBUILT読者会員に登録することで、ダウンロードすることができます。今回のブックレットは、住宅・建築業界向け最新の資機材やサービスが集結した「住宅ビジネスフェア/非住宅 建築フェア/マンションビジネス総合展」の会期中に、注目を集めた講演のまとめです。

()

三井ホームが、東京都稲城市で開発を進める木造中層賃貸マンション「(仮称)稲城プロジェクト」が2021年5月に上棟した。稲城プロジェクトは、劣化対策等級で「3」を、断熱等性能等級で「4」を、一次エネルギー消費量等級で「5」を設計段階で取得している。

()

日本航空のグループ会社であるJALペイメント・ポートと住信SBIネット銀行は7月9日、「JAL 住宅ローン」の取り扱いを開始すると発表した。住信SBIネット銀行の「NEOBANK」サービスを利用し、JALマイレージバンク会員専用のネット銀行口座「JAL NEOBANK」での取り扱いとなる。

()

戦後高度成長期に供給された多くの集合住宅が老朽化し、各地でさまざまな問題を引き起こしている。「高経年マンション」と呼ばれる老朽マンションの再生は、社会課題となり、法制度の整備や民間事業者による建て替えなど、さまざまな取り組みが活発化している。2021年6月4日に開催された「マンション建て替えフォーラム」は、各当事者が多様な取り組みについて紹介するオンラインセミナー。その中で、国土交通省 宿本尚吾氏の基調講演を採り上げる。

()

住友林業は、脱炭素社会の実現に向け教育施設や商業施設など非住宅建築分野での木造化・木質化を推進している。このほど、同社と前田建設工業との共同企業体(JV)が東京都調布市で開発を進めていた木造の音楽ホール「桐朋学園宗次ホール」が竣工した。

()

パナソニック ホームズは、同社グループ全体で成長戦略の1つとして「オーナーを中心とした既存住宅ストック事業の強化」を掲げており、2020年にリフォーム部門と不動産部門を再編し、ストック事業部を設立した。また、ストック事業のさらなる成長を目指し、新たな事業の柱として買い取り再販事業の専任部署「住宅流通推進センター」を子会社のパナソニック ホームズ不動産内に新設した。住宅流通推進センターの買い取り再販事業では2030年までに売上350億円の達成を目標に掲げている。

()
キーワードを探す
ページトップに戻る