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米国の消費構造の変容、それに端を発したギリシャ危機など、あらゆる要因が強固に連鎖した今回の世界不況は、当分の間、回復が見込めそうにない。それなら短期的なコスト削減策に終始するより、新たな価値に向けた建設的な取り組みを行った方が自社にとってはるかに益がある。苦しいのは皆同じ。企業も個人も視野狭さくに陥ってはならない。
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一部には「経済は回復基調」との見解もあるが、世界同時不況はそれほど簡単には解決しない。これまで各国が行ってきた金融テコ入れ策から「どう手を引くか」という出口戦略の可能性を考えてみても、今回の不況がいかに根深いものかをうかがい知ることができる。企業の戦略担当者はいま一度、腹をくくり直しておくべきだ。
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日本政府や一部メディアなどによる「経済は回復基調にある」とする見解は、本当に信じても良いものなのだろうか？ 世の中の流れを見誤れば、自社の進むべき方角も見誤る。自社の行く末を考える前に、ここは1つ勇気をもって、自分の目で、“現実”を再確認しておきたい。
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ギリシャ危機は「対岸の火事」ではない。現にニューヨーク大学教授で経済学者であるヌリエル・ルービニ氏は、ギリシャ政府と並べて日米政府の債務不履行を警告している。就業者数が減少しつつあるわが国経済を活性化することは、財政改革と並ぶ喫緊の課題であり、国の方策を考えることが自社の改革を考えることにつながる
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自社にとってどのようなリスクが起こりうるのか――それを知るためには、まず世の中と経済の動きを知り、その動きを作り出している“本質”に迫る必要がある。本連載では世界経済危機の本質を見据えながら、企業の経営者やリスクマネージャが取るべき方策をともに考えていく。
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