調査リポート
クルマユーザーの9割以上が自動車税の負担に悲鳴(2/2 ページ)
日本自動車連盟(JAF)は9月28日、「平成25年度 税制改正に関する要望書」を公表した。また、その根拠となる「自動車税制に関するアンケート調査」の結果を発表した。
また、国の財政が厳しいという理由から規定の2倍近くとなる税率が「当分の間」として維持されている点については、「反対である」(73%)、「どちらかといえば反対である」(20%)という結果になった。
反対の理由を尋ねると、「上乗せされたままの税率を含め、納得できる根拠がないから」が46%でもっとも多く、次いで「クルマを必需品としている地方や所得の低い人ほど負担が大きくなるから」(29%)、「この税率が恒久的になりかねないから」(14%)という意見がおおく、単純に「現行の税率では負担が厳しいから」という回答は9%だった。
一方で暫定税率の存続に賛成だった821人にその理由を問うたところ、「国の財政が厳しいから」(51%)、「税率が下がると自動車の利用が増え、環境に負荷がかかるから」(22%)、「自動車ユーザーは負担力があるから」(18%)という回答が並んだ。
自由回答では、「どういう目的で徴収する必要があるのか分からず、負担感ばかりが募る」「道路整備や環境問題に使われるなら納得するが、課税根拠がないままに課税されることに反対」「地方では自動車が生活の足となっているうえ、所得はあまり多くないのが実状」「取りやすいとことから取るのは反対」といった声が寄せられた。
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