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「調査」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「将来的に転職検討」は7割超:
21年卒学生、企業に求めるものは? 「給料」「成長」を抑えて4年連続トップだったのは……
新卒採用のダイレクトリクルーティングサイト「OfferBox」を運営するi-plugは、21年卒予定の学生を対象にした調査結果を発表した。今回で4年目となる。企業に求めるものなどが明らかになり、トップは4年連続である項目に。将来的に転職を検討している人は7割超にのぼった。(2020/4/3)

テレワークは、ポストコロナの“新常識”となるか?――Citrix調査
Citrixの調査によると、新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受け、世界的に導入が加速する形となっているテレワークは、危機収束後も“新たな働き方”として有効と考えられていることが判明。また、生産性の維持や課題、有用なツールなども明らかになった。(2020/4/3)

「会社外から見られない資料」が課題:
新型コロナでテレワークの認知度急上昇か――国土交通省が「テレワーク人口実態調査」を発表
国土交通省は新型コロナウイルス感染症対策としてのテレワーク実施実態調査を含む「テレワーク人口実態調査」など3つの調査結果を発表した。2019年10月の調査と2020年3月の調査を比較すると、テレワークの認知度が急上昇している。(2020/4/3)

9割が「通常時も可能」:
在宅勤務で「仕事のストレス減った」が半数 「成果が上がった」人も多い?
ビッグローブが発表した「在宅勤務に関する意識調査」によると、在宅勤務によって「仕事のストレスが減った」という回答が5割を超えた。仕事の成果が出るようになった人は3割強だった。(2020/4/2)

マスクを買った人は、どうやって手に入れた? 購入できた時間帯も明らかに
リサーチ・アンド・イノベーション(東京都港区)は、自社の運営する家計簿アプリ「CODE」で登録されたレシートと商品バーコード情報を基に、マスクの購入について調査を実施した。その結果、「並ばずに買えた」と答えた人が約7割にのぼったことが分かった。(2020/4/2)

新型コロナで“デート自粛” 半数が「デートが減った」マッチングアプリ調査
運営会社は“オンラインデート”を提案。(2020/4/2)

多くの企業が抱えるセキュリティの課題とは、IDCがIIoT/OTセキュリティ対策の実態調査
IDC Japanが発表したIIoT/OTシステムのセキュリティ対策に関する実態調査を発表した。(2020/4/2)

ドローン:
2020年度の国内ドローンビジネス市場、前年比37%増の1932億円へ
インプレス総合研究所による「ドローンビジネス調査報告書2020」が2020年3月26日に発売された。同書は、2019年度のドローンビジネス市場規模について前年度比51%増の1409億円だったとし、2020年度もさらなる成長が見込まれ、前年度比37%増の1932億円に拡大すると予想している。(2020/4/2)

キャリアニュース:
感染症拡大の中、半数以上の企業が採用を継続——「技術系」を積極的に採用
「ミドルの転職」が「新型コロナウイルス感染症拡大による中途採用への影響」についての調査結果を発表した。転職コンサルタントの85%が「半数以上の企業が採用を継続」と回答。積極的に採用活動を実施している職種は「技術系」が最も多かった。(2020/4/2)

「回転寿司に関する調査 2020」で興味深い結果続々 「一番人気はサーモン」「538円以上の皿には手が出ない」
食べる枚数から、コラボしてほしいアニメ(トップは「鬼滅の刃」)まで、幅広いデータが出ています。(2020/4/1)

3月上旬、旅行キャンセルが95%に 〜JCB消費NOW
クレジットカード決済データを使った消費活動実態調査「JCB調査NOW」の3月上旬速報によると、消費実態は2月から大幅に悪化。特に「旅行」「交通」「宿泊」のいわゆるレジャー消費が厳しい。さらにその多くがキャンセルされているため、「実際のレジャー関連消費はさらに落ち込んでいる可能性がある」。(2020/4/1)

今日のリサーチ:
新型コロナウイルス感染拡大に関する不安 「経済への打撃」が「多くの死者が出ること」を上回る
McCann Worldgroupが世界14カ国で実施した意識調査の結果、政府の対応体制が「整っている」と回答した人は世界全体では約3割、日本では2割未満にとどまりました。(2020/4/1)

帝国データバンク調査:
「新型コロナで影響」の上場企業、1000社超 従業員の感染発表も約100社に
新型コロナが上場企業に悪影響。「影響・対応」あった企業が1000社超に。帝国データバンクが調査した。(2020/4/1)

3月31日に実施:
クレジットカード番号を聞き出す詐欺も発生 厚労省がLINEの新型コロナ調査で注意喚起
厚生労働省は、LINEの協力で実施している新型コロナウイルスに関するアンケート調査において、偽の調査画面でクレジットカード番号などを聞き出そうとする詐欺に注意するよう呼びかけた。(2020/4/1)

LINEでの新型コロナ調査をかたり、クレジットカード番号を聞く詐欺 厚労省が注意喚起
厚生労働省が、「新型コロナウイルス対策のための全国調査」を装い、クレジットカード番号などを聞く詐欺が発生していると注意を呼び掛けた。同省はLINEと協力し、3月31日から「LINE」アプリ上で調査を始めた。(2020/4/1)

新型コロナウイルス:
STは工場の出勤者数を縮小、Infineonは全て稼働中
欧州での新型コロナウイルスの流行拡大を受け、半導体メーカー各社は従業員の健康問題やリスク要因の調査を行っている。(2020/4/1)

新型コロナ調査装いクレジットカード番号聞く詐欺 厚労省が注意喚起
厚労省は質問項目を公開し、「これ以外の項目を問うメッセージ等については回答しないよう、お願いいたします」と呼びかけ。(2020/4/1)

9割が「通常時でもリモートワークは可能」:
在宅勤務でも成果は変わらない? ビッグローブが「在宅勤務に関する意識調査」の結果を発表
ビッグローブが発表した「在宅勤務に関する意識調査」の結果によると、通常時でもリモートワークは可能だと回答した人の割合は9割弱。在宅勤務によってストレスが減ったとの回答は6割弱、成果が出るようになった人は3割強だった。(2020/4/1)

9割の企業が「21年卒採用に危機感」 新型コロナが与える影響は
新型コロナウイルス感染症が企業の採用活動に与える影響は? 就活情報サイトなどを運営するディスコが調査結果を発表した。(2020/3/31)

今日のリサーチ:
在宅勤務時のメイク事情 メイクを「する派」「しない派」は約半々――マンダム調査
在宅勤務時のメイクに関する調査です。(2020/3/31)

LINEと厚労省、「新型コロナ対策のための全国調査」LINEアプリで実施
調査がアプリに配信されています。(2020/3/31)

LINEと厚労省、新型コロナ対策で全国調査 8300万人が対象、クラスター早期発見へ
LINEの国内ユーザーを対象にした、新型コロナウイルス対策のアンケート調査がスタート。体調や大まかな居住地域を回答してもらい、クラスターの早期発見などに役立てる。(2020/3/31)

製造業IoT:
高まる5Gへの期待、それでも現状は「推進派」と「静観派」で二分
IDC Japanはが国内法人向け5G関連IT市場の予測と調査結果について説明。2020年3月25日から国内キャリア3社によるサービス提供が順次始まり、期待を集めている5Gだが、国内ITサプライヤーの反応は「推進派」と「静観派」に二分されている状況だという。(2020/3/31)

建設業の人材動向レポート(19):
建設技術者の仕事への満足度と転職意識に関するアンケート調査の結果vol.2
本連載では、ヒューマンタッチ総研が独自に調査した建設業における人材動向をさまざまな観点からレポートしている。今回は、2020年1月に総研が実施した「建設技術者の仕事への満足度と転職意識に関するアンケート調査」から、定年年齢や定年後の働き方についての調査結果を紹介する。(2020/3/31)

今日のリサーチ:
「70歳までの就労意識」をテーマとした調査を実施――富国生命調査
長期的に働く上でのリスクトップ3は「病気」「就業不能状態」「入院」。(2020/3/30)

「マスク、どうやって買えた?」 レシート読み取りアプリのユーザー調査で明らかに
レシートを撮影して登録するとポイントがもらえるスマートフォン向けアプリで行った調査結果を、リサーチ・アンド・イノベーションが公開した。(2020/3/30)

採用予定は「前年並み」:
21年の新卒採用は「Webセミナー」活用が増加 新型コロナ影響でスケジュールはどうなる?
マイナビが発表した「2021年卒企業新卒採用予定調査」の結果によると、新型コロナウイルス感染拡大の影響で、面接や内々定を出す時期が後ろ倒しになる傾向があることが分かった。また、Webセミナーなどを活用する企業も増えている。(2020/3/30)

富士経済が調査:
LIB材料世界市場、2023年に5兆7781億円規模へ
富士経済の調査によると、リチウムイオン二次電池(LIB)材料の世界市場は、2023年に5兆7781億円となる。2018年に比べると2.2倍の規模である。(2020/3/31)

視聴率調査、世帯から個人へ より正確な計測で広告の効果向上狙う
視聴率調査を手掛けるビデオリサーチは、従来の世帯視聴率に加えて、どのくらいの個人が番組を見たかを示す「個人視聴率」の全国的な調査を始める。より正確に視聴状況を把握し、広告効果の向上につなげる狙い。(2020/3/30)

最多の手口は「請求書の偽装」:
「ビジネスメール詐欺の実態調査報告書」を公開 JPCERT/CC
JPCERT/CCは、ビジネスメール詐欺(BEC)に対し組織がとるべき行動などをまとめた「ビジネスメール詐欺の実態調査報告書」を公開した。BECの被害状況や防止策などを解説している。(2020/3/30)

「テレワークは無給扱いと会社から通達された」:
ヌーラボがテレワークの導入に関する調査 テレワークが浸透しない企業の裏の実情とは
ヌーラボは「新型コロナウイルス感染症に伴ったテレワークの導入に関する調査」の結果を発表した。全体の6割程度がテレワークを許されていたものの、その4割はテレワークを活用していなかった。テレワークが浸透しない原因には、企業側の環境整備や規定整備の遅れがあった。(2020/3/30)

「Google Cloud Platform」の障害が解消 原因は調査中
「Google Cloud Platform」の障害が解消。現在は原因を調査中。「分析が完了次第、結果を公表する」としている。(2020/3/28)

こんな同僚がいたら、こんなこと言われたら、職場でストレス
大和ネクスト銀行は「ビジネスパーソンの健康づくりに関する調査」を実施し、その結果を発表した。ビジネスパーソンは、職場にどんな人がいたらストレスに感じているのだろうか。20〜40代の男女に聞いたところ……。(2020/3/28)

今日のリサーチ:
新型コロナウイルスの感染拡大で注目される「巣ごもり消費」に関する意識――カンム調査
外出控えムードの中、消費意欲は「自宅でのエンタメ」に向かっているようです。(2020/3/27)

約8割が週に1回以上キャッシュレス決済を利用、ポイントのたまりやすさを評価 JCB調査から
ジェーシービー(JCB)は、3月26日にキャッシュレス・ポイント還元事業に関する調査結果を発表。一般消費者の約8割が週に1回以上キャッシュレス決済を利用し、9割以上の経営者と自営業者が事業終了後も継続したいと回答した。(2020/3/27)

利用率上位9サービスの総合満足度は74.9%、総合満足度1位は「mineo」――MMD研究所「格安SIM満足度調査」
MMD研究所が、3月分の「格安SIMサービスの満足度調査」の結果を発表した。利用率上位9サービスの総合満足度は74.9%で、総合満足度1位は「mineo」となった。(2020/3/27)

「全国で〇人が見た」 視聴率調査、世帯から個人へ
視聴率調査のビデオリサーチ社は30日から、誰がどれくらい見たかを示す「個人視聴率」の全国的な調査を始める。(2020/3/27)

MONOist/EE Times Japan/EDN Japan読者調査:
新型コロナは「影響あり」が3分の2、収束時期は「半年から1年」を見込む
MONOist、EE Times Japan、EDN Japanのアイティメディア製造業向け3媒体は「新型コロナウイルス感染症のモノづくりへの影響に関するアンケート調査」を実施した。調査期間は2020年3月16〜25日で、有効回答数は217件。本稿では、その内容について紹介する。(2020/3/27)

硬直的な導入も目立つか:
新型コロナでテレワーク導入企業は3倍以上に増加も「業務効率上がった」は少数派 成功のカギは?
新型コロナの影響を受けて、導入が進むテレワークだが、業務効率の向上までつなげるにはどうすればよいのか。アイティメディアが行った調査結果をもとに、カギを探る。(2020/3/27)

組み込み開発ニュース:
5G関連世界市場の調査結果を発表、2025年の5G対応基地局市場は11兆3530億円に
富士キメラ総研は、5G通信関連の世界市場を調査した「5G通信を実現するコアテクノロジーの将来展望 2020」を発表した。5G通信向け投資は、2025年には11兆3530億円まで伸びると予測している。(2020/3/27)

製造マネジメントニュース:
“先駆的企業”はわずか7.6%、AI活用の成熟度に関する調査分析結果
IDC Japanは、国内企業のAI活用に関する取り組みの成熟度を分析した「IDC MaturityScape Benchmark: Artificial Intelligence in Japan, 2020」を発表した。調査の結果、ステージ4以上の先駆的な企業はわずかしか存在しなかった。(2020/3/27)

PR:ビジネスパーソンが最も求めているのは「○○ワーク」の導入? 働き方改革で企業規模の差、読者調査で浮き彫りに
(2020/3/24)

人は何にだまされるのか
受信者がだまされるフィッシングメールの件名トップ10
フィッシングメールの件名を調査した結果、受信者がつい開封してしまう件名が明らかになった。こうした件名のメールには要注意だ。(2020/3/27)

今日のリサーチ:
SDGsへの取り組みが最も高く評価された企業はトヨタ自動車――ブランド総合研究所調査
国内の主力企業のSDGsへの取り組みやESG活動に対して1万500人に聞いています。(2020/3/26)

在宅勤務の長所短所が意識調査で浮き彫りに 「通勤ストレスが減少」「自宅に作業環境がなくてストレスに」
家事や育児の分担がしやすくて助かるといった声も。(2020/3/26)

調査で判明:
新型コロナでテレワーカーの多くが「4月は外出自粛が妥当」――“首都封鎖”に一定の理解?
新型コロナで“首都封鎖”もささやかれる中、テレワーカーの多くが「4月は外出自粛が妥当」と回答。調査で判明した。(2020/3/26)

外国人労働者の約6割が知らない「同一労働同一賃金」制度導入 国籍や年齢での理不尽な格差に疑問も
今年4月1日からの実施を前に、日本にいる外国人に調査。(2020/3/26)

東京都が「不要不急の外出やめて」:
「買いだめは問題ない」と考える人も…… トイレットペーパーを買いだめした9割は「十分な供給量」と知っていた
東京都の小池知事の緊急会見を受けて、加速する可能性がある「買いだめ」の動き。エアトリの調査によると、買いだめはすべきではないという意識の人は多いが、実際に店頭に商品がないと不安を感じてしまうようだ。一人一人に冷静な行動が求められている。(2020/3/26)

実施していない企業の割合は53.4%:
「CISOがいてもセキュリティリスクを評価していない企業が目立つ」 IPAが調査
IPAは、「企業のCISO等やセキュリティ対策推進に関する実態調査」の結果を発表した。セキュリティリスクを分析していても、それを事業のリスク評価に役立てていないという実態が明らかになった。(2020/3/26)

富士キメラ総研が調査:
コグニティブ関連技術市場、2025年に1080億円へ
富士キメラ総研は、画像認識や音声・感情・音認識といったコグニティブ関連技術に関する市場調査を行った。2025年の国内市場規模は、2018年に比べ画像認識関連技術が3.1倍に、音声・感情・音認識関連技術が2.5倍に拡大すると予測した。(2020/3/26)



にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。