「定額減税が負担に」経理・人事の約9割 一方で「特別対応はなかった」の声も、なぜ？

[サトウナナミ，ITmedia]

　今年6月に開始した「定額減税制度」。約9割の担当者が、定額減税に伴う業務負荷があったと感じていることが、MS-Japan（東京都千代田区）による調査で分かった。具体的にどのような不満を抱いているのか。

「定額減税」に関する実態調査（写真AC）

定額減税　具体的な不満は？

　定額減税に関する業務について「負担を感じた」と回答した制度対応の担当者は合わせて88.0％に上った。内訳は「とても負担を感じた」が49.6％、「少し負担を感じた」が38.4％。

定額減税に関する業務について負担を感じたか（MS-Japan調べ）

　定額減税制度の運用方法については、74.4％が「満足していない」と回答。過半数の担当者がが何かしらの不満を抱えている。

定額減税制度の運用方法について（MS-Japan調べ）

　回答した人からは「内容が複雑で分かりにくく、事務負担が大きい」（経理）、「もっと良いやり方があったはず（年末調整、マイナンバーカードを利用した直接給付など）」（経理）といったコメントが集まった。

　一方で「使用システムに定額減税機能が搭載されたため、従業員への説明以外にほぼ特別対応がなかった」（経理）といった声も見られた。各社のシステムの導入状況などにより、担当者への負担は異なったようだ。

　定額減税について「継続されるべき」とした担当者は63.7％と半数以上を占めた。一方で、そのうち49.2％は「運用方法を変えて継続されるべき」と回答。運用方法には改善の余地があると多くの担当者が感じていることが分かった。

制度の担当者として定額減税は継続されるべきだと思うか（MS-Japan調べ）

　調査は6月18〜25日にインターネットで実施。男女472人から回答を得た。