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» 2017年02月20日 22時28分 UPDATE

自主再建を目指すと発表:民事再生申請の「Newton」発行元、負債増の理由は?

科学雑誌「Newton」発行元のニュートンプレスが2月20日午後に記者会見を実施。自主再建による収益弁済を目指すと発表したほか、負債が増加した理由を説明した。逮捕された前社長が代表を務めていた別会社への資金援助が大きな原因だという。

[濱口翔太郎,ITmedia]

 科学雑誌「Newton」を発行するニュートンプレスは2月20日、東京地裁に民事再生手続きを申し立てた。この件について、同社の高森康雄代表取締役は、同日午後に開催した記者会見で「スポンサーの出資を募るのではなく、自主再建による収益弁済を目指す」と発表した。今後は社屋の移転と広告費の縮小などによって経費を削減し、従来通り月1回のペースで「Newton」の発行を続けつつ、約10年かけて負債を弁済する見通し。編集部の体制や、従業員の給与などに変更はないという。

photo 科学誌「Newton」の発行元、ニュートンプレスの公式サイト

 「Newton」は1981年に創刊後、図版やイラストを駆使した科学知識の解説で人気を獲得。帝国データバンクと東京商工リサーチによると、ピーク時の2000年9月期には24億9408万円の売上高をあげていた。しかし近年は業績が悪化し、16年9月期の売上高は約12億2800万円に低下したほか、約1600万円の赤字を計上していた。17年1月現在での負債総額は約20億円に上っている。

負債増加の理由は?

 負債が膨らんだ原因は、出版不況の影響で販売部数が落ち込んだことに加え、ニュートンプレスと資本関係にある別会社「ニュートン」の業績不振が影響しているという。

 ニュートンは、eラーニングなどの教材開発を手掛ける企業で、出資法違反容疑で2月17日に逮捕されたニュートンプレス前社長の高森圭介氏(77)が06年3月〜16年12月まで並行して代表を務めた。同社は新規事業として、iPad向け理科教材などデジタル教材の開発に取り組んでいたが、収益化のめどが立たず08年ごろから業績が悪化。事業を継続するため、ニュートンプレスからニュートンへの資金援助を継続的に行った結果、ニュートンプレスの財務状況を圧迫した経緯がある。

photo 「ニュートン社」の公式サイト

 内部での資金繰りが難航したため、10年10月ごろから高森圭介氏の主導で定期購読者から100万円単位の出資を募り、デジタル教材事業の継続を図ったが、業績は改善せず。返済期限までに資金を確保できなかった。個人からの借入金の総額は明らかにされなかったが、現時点ではニュートンに約5億4000万円、ニュートンプレスに約6億3000万円(ともに負債利子別)の負債が残されているという。

 ニュートンプレスは今後、出版事業で負った負債に加え、ニュートン分も含めた定期購読者からの借入金の全額を弁済する。高森康雄代表取締役は、「コストを削減すれば、自主再建は十分可能だと考えており、『Newton』の刊行はこれまで通り続ける。収益増のため、17年4〜5月をめどに価格帯を下げた新シリーズも発刊したい」と展望を述べた。

photo 「Newton」刊行継続を伝えるプレスリリース

 申請代理人の三村藤明弁護士は「こういった状況で自主再建を行うのは、民事再生法下では類を見ないケース。時間はかかるかもしれないが、資金を貸していただいた『Newton』の愛読者を裏切らないために、全額をきっちりと返済していきたい」と語った。

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