コンサルティングファームのPwC Japan グループは4月19日、世界のCEO意識調査に関する分析レポートを発表した。デジタルおよびテクノロジーに対する日本企業のCEOの関心の低さが浮き彫りになった。
同調査は世界79カ国1379人(日本は110人)のCEOを対象に、2016年9〜12月の期間で実施。回答者は非上場企業が57%で、売上高別では10億ドル以上の企業が36%、1.01〜9.99億ドルが38%、1億ドル以下が21%だった。
現在の経営環境を前提に、新たな機会を活用するために最も強化したい項目
今後最も強化すべき分野について、「イノベーション」という回答が世界(23%)、日本(32%)ともにトップだった。2位以下は世界が「人材」(15%)、「デジタルおよびテクノロジーに関する能力」(15%)だったのに対し、日本は人材(30%)、「競争上の優位性」(17%)となった。デジタルおよびテクノロジーについては4%と、地域別に見ても最低水準という結果だった。
それを裏付けるかのように、CEOの個人的な習慣などに関する質問において、日本のCEOのデジタルに関するスキル、ホームオートメーションシステム、ロボティクスなどのテクノロジーの使用経験に対する回答は他地域のCEOに比べて圧倒的に低かった。
CEO自身のテクノロジー利用に関して
調査結果を受けてPwC Japan グループの木村浩一郎代表は「日本のCEOは、デジタルやテクノロジーといった変化に対して関心が低く、世界とのギャップが際立っている」とコメントしている。
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