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神奈川の13町村、基幹業務を新クラウドに切り替え：行政事務の効率化

» 2018年02月06日 19時23分公開

[ITmedia]

　神奈川県清川村と真鶴町は、住民情報や税務、福祉など35業務を管理する基幹システムをTKCのクラウドサービスに切り替えた。今後、神奈川県町村情報システム共同事業組合に加盟する他の11町村も2018年9月末までに新システムの利用を順次始め、住民福祉の増進と行政事務の効率化を目指す。

神奈川県町村情報システム共同事業組合に加盟する町村

　この共同事業組合では、11年から全国に先駆けて国が推進する自治体クラウドに取り組み、コスト削減や業務効率向上などの成果を挙げている。自治体クラウドとは、地方公共団体が個別に保有・管理する各種情報システムをデータセンターに集約し、市区町村がこれを共同利用するもの。17年10月に従来システムの契約満了に伴い、TKCと契約を締結した。全国で初めて受託事業者を変更したとして注目されているという。

　今回導入されたクラウドサービス「「新世代TASKクラウド（番号制度対応版）」は、埼玉県町村情報システム共同化推進協議会（18町村）や、いばらき自治体クラウド基幹業務運営協議会（5市町）など全国約150団体が採用している。

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