18年度新卒入社の初任給、東証1部企業で引き上げ傾向：前年度から軒並み上昇

[中澤彩奈，ITmedia]

　東証1部に上場する239社の約4割が初任給を全学歴で引き上げている――労務行政研究所がまとめた新卒4月入社の初任給に関する調査でこうした結果が分かった。

初任給の決定状況

引き上げ率の推移

　調査は4月9日までに東証1部上場企業（2022社）を対象にアンケート調査と電話取材によって実施し、回答のあった239社を集計した。

　「全学歴引き上げ」の割合は、前年度の29.4％から10.3ポイント上昇し39.7％に。輸出産業を中心とする企業業績の回復やデフレ脱却に向けた賃上げの機運が高まっていた15年度（39.9％）とほぼ同じ高水準だった。

　リーマンショックの影響により世界的不況に陥った09年度は6.4％と、前年度の32.7％から大きく低下。10年度には2.9％まで水準を下げていた。

　「全学歴引き上げ」た企業を産業別でみると、製造業で48.5％、非製造業で29.0％と、19.5ポイントの差があった。

2018年度決定初任給および同一企業における上昇額、上昇率

　学歴別の初任給水準では、大学卒（一律）21万1039円、大学院卒修士22万8591円、短大卒17万9207円、高校卒（一律）16万8048円だった。

　前年度からの上昇率はそれぞれ大学卒（一律）で0.5％、大学院卒修士で0.7％、短大卒で0.6％、高校卒（一律）で0.8％と、軒並み上昇。

2018年度決定初任給の上昇額の分布

　学歴別決定初任給の上昇額については、高校卒（一律）の引き上げた場合の平均上昇額が「2681円」と、短大卒の「2535円」や大学卒（一律）の「2573円」より高かった。